公認会計士・税理士・社会保険労務士
中村 友理香
譲渡所得の非課税措置を受けるためには、寄附財産が、その寄附日から２年を経過する日までの期間内に寄附を受けた公益法人等の公益目的事業の用に直接供され、又は供される見込みである必要があります。
この「２年」という期間について、延長等の例外措置はないのでしょうか。
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譲渡所得の非課税措置を受けるためには、寄附財産が、その寄附日から２年を経過する日までの期間内に寄附を受けた公益法人等の公益目的事業の用に直接供され、又は供される見込みである必要があります。
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（なかむら・ゆりか）
公認会計士・税理士・社会保険労務士
中村公認会計士事務所／税理士法人 舞
http://naka-cpa.my.coocan.jp
東京大学経済学部卒業
平成３年 太田昭和監査法人（現 新日本有限責任監査法人）入所
平成10年 中村公認会計士事務所開業
平成13年 社会保険労務士登録
平成15年 税理士登録
【主な著書】
・『会計事務所職員が知っておきたい 会社の経理・労務ハンドブック』（清文社）
・『目からウロコの公益法人100問100答 改訂版』（税務経理協会、共著）
・『試験研究費の会計と税務 改訂版』（税務研究会、共著）
・『法人税別表作成全書』（税務経理協会、共著）
・『法人税の重要計算』（中央経済社、共著）
・『会計事務所職員・労務担当者が知っておきたい会社の経理･税務･労務』（清文社、共著）
