公開日: 2023/03/23 (掲載号:No.512)
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令和5年以後の国外居住親族に係る扶養控除等の適用ポイント 【第2回】「提出等要する確認書類の詳細と留意点」

筆者: 篠藤 敦子

令和5年以後の

国外居住親族に係る扶養控除等の適用ポイント

【第2回】

「提出等要する確認書類の詳細と留意点」

 

公認会計士・税理士 篠藤 敦子

 

【第1回】で解説したとおり、国外居住親族について扶養控除の適用を受けるには、扶養控除等申告書を提出する際、その親族に係る一定の確認書類を提出又は提示する必要がある(所法194④)。

〈確認書類一覧〉

以下、各確認書類について解説する。

 

【1】 親族関係書類

親族関係書類とは、次の又はのいずれかの書類で、国外居住親族が居住者の親族に該当することを証するものをいう(所令316の2②、所規73の2②)。

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令和5年以後の

国外居住親族に係る扶養控除等の適用ポイント

【第2回】

「提出等要する確認書類の詳細と留意点」

 

公認会計士・税理士 篠藤 敦子

 

【第1回】で解説したとおり、国外居住親族について扶養控除の適用を受けるには、扶養控除等申告書を提出する際、その親族に係る一定の確認書類を提出又は提示する必要がある(所法194④)。

〈確認書類一覧〉

以下、各確認書類について解説する。

 

【1】 親族関係書類

親族関係書類とは、次の又はのいずれかの書類で、国外居住親族が居住者の親族に該当することを証するものをいう(所令316の2②、所規73の2②)。

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連載目次

筆者紹介

篠藤 敦子

(しのとう・あつこ)

公認会計士・税理士

津田塾大学卒業
1989年 公認会計士試験第二次試験合格
1994年 朝日監査法人(現 あずさ監査法人)退社後、個人事務所を開業し、会計と税務実務に従事。
2008年より甲南大学社会科学研究科会計専門職専攻教授(2016年3月まで)
2010年より大阪電気通信大学金融経済学部非常勤講師

【著書等】
・『マンガと図解/新・くらしの税金百科』共著(清文社)
・『会計学実践講義』共著
・『日商簿記1級徹底対策ドリル 商業簿記・会計学編』共著(以上、同文舘出版)
・『148の事例から見た是否認事項の判断ポイント』共著(税務経理協会)
・「不動産取引を行った場合」『税経通信』2012年3月号(103-109頁)

【過去に担当した研修、セミナー】
SMBCコンサルティング、日本経済新聞社、日本賃金研究センター
社団法人大阪府工業協会、西日本旅客鉄道株式会社、社団法人埼玉県経営者協会
大阪法務局

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