《速報解説》
人事院勧告を受け、非課税となる通勤手当の限度額を引上げ
～所得税法施行令20条の２第２号を改正し、55ｋｍ以上を新設
Profession Journal編集部
10月７日の閣議決定を受け、マイカー等で通勤している人の非課税となる１ヶ月当たりの限度額（所令20の２）が改正され、10月20日に施行された（平成26年10月17日付官報第6396号で公布）。
役員や使用人に通常の給与に加算して支給する通勤手当は、一定の限度額まで非課税とされているが、非課税通勤手当の範囲については、「給与所得を有する者で通勤するものがその通勤に必要な交通機関の利用又は交通用具の使用のために支出する費用に充てるものとして通常の給与に加算して受ける通勤手当のうち、一般の通勤者につき通常必要であると認められる部分として政令で定めるもの」（所法９①五）とされ、所得税法施行令20条の２に委任し、非課税の範囲が定められている。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
会員又は一般会員）としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
