2015年1月15日（木）AM10:30、
Profession Journal（プロフェッションジャーナル） No.102 が公開されました。
今週のお薦め記事
酒井克彦中央大学教授による「深読み租税法」は今月から新テーマ「『事業』の概念」に突入。何をもって事業と判定すべきか、判例を元に消費税法と所得税法それぞれの規定を比較しつつ３回にわたって鋭く切り込みます。
大綱公表を受け連載を再開した土居丈朗慶応義塾大学教授による「法人税改革の行方」では、先週に続き外形標準課税の適用拡大を取り上げ、同じ付加価値税である消費税との特徴を比較することでその検証を行っています。
「確定申告実務の留意点」で今回取り上げるのは、過年度改正で拡充されたものの適用に当たっての誤解が従業員側にも企業側にも多い『特定支出控除』。具体例を用い、改めてその適用判定と手続のポイントを解説しています。
先週から連載が始まった「〔2015年からできる！〕企業が行うマイナンバー制度への実務対応」では企業が対応を行う前におさえておくべき重要な“３つの考え方”を紹介。マイナンバーへの対応を何から始めればよいか対応に苦慮している企業担当者は必読です。
最後に〔読み物〕をご紹介。企業の海外進出を長年支援されている中小企業診断士の西田氏が、あまり馴染みのない諸外国へ進出している中小企業の取組みを紹介する新連載「此の国にも『日本企業』！」が始まりました。
その他、Profession Journalでしか読めない実務記事が満載です！
－ ご 案 内 －
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