2015年3月26日（木）AM10:30、
プロフェッションジャーナル No.112が
公開されました。
今週のお薦め記事
２月24日の法制審議会で正式決定された「民法（債権関係）の改正に関する要綱」。これから民法の改正法案が国会へ提出されることになりますが、要綱だけでも67ページの大部となっており、企業への影響は大きいものの、その内容を読み解き対応策まで把握するのは困難です。そこで、重要性の高い項目に絞ってその内容を把握するとともに、既存の契約書の見直し等、企業実務の対応をまとめた新連載『〈まずはこれだけおさえよう〉民法（債権法）改正と企業実務への影響』がスタートしました。まだ改正法の施行時期が明らかとなっていない今、まずはこの連載からチェックしておいてください。
山本守之税理士による月一連載『法人税“一刀両断”』は、法定実効税率や相続増税をめぐり「一般論として広まっている議論」が抱える問題点を鋭く指摘。
連載第１回が好調なアクセスをいただいた『〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説』では、「同一書式で記載方法により課否が異なる場合」について解説されています。
仰星監査法人の西田友洋公認会計士による『フロー・チャートを使って学ぶ会計実務』は、「関連当事者との取引の注記」について、４つのステップに分けて解説。
あらた監査法人コーポレートガバナンスチームによる連載『コーポレートガバナンス・コードのポイントと企業実務における対応のヒント』では、会社法や上場規程の改正との関係とコードの構成について、図表を交えわかりやすく解説されています。
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