2015年4月2日（木）AM10:30、
プロフェッションジャーナル No.113が
公開されました。
今週のお薦め記事
３月31日に平成27年度税制改正関連法が公布され、消費税率引上げ時期の平成29年４月１日への先送りと景気判断条項の削除が確定しました。これから秋にかけ消費税の軽減税率の制度設計をめぐる議論が活発化していきますが、実際にこの制度を導入している諸外国は、どのような状況になっているのでしょうか。森信茂樹中央大学教授による月一連載『monthly TAX views』では、ヨーロッパ諸国の消費税軽減税率をめぐる実態を、日本にも馴染みのある企業の対応など含め、わかりやすく紹介されています。
また上記改正に伴い、消費税の転嫁拒否等を禁止した消費税転嫁対策特別措置法も適用期限が延長されています。これまでも複数の企業が公正取引委員会から立入調査を受け「買いたたき」等に当たるとして勧告・指導を受けていますが、10％対応に向けてよりその「線引き」を明らかにしたい方は、主な勧告事例を検証した『〈公取委勧告事例にみる〉消費税転嫁で『買いたたき』と指摘されないための実務教訓』をぜひご覧ください。
『租税争訟レポート』では最高裁判決を受けた馬券訴訟について、パブコメ中の所基通の改正内容を踏まえた解説記事を公開。
中小企業の事業承継が深刻化する要因は「経営者の高齢化」です。中小企業とつながりの深い税理士の方々は彼らの引退後のアドバイスを求められるケースも多いと思いますが、改正が繰り返される最新の年金制度を把握し、さらに経営者（又は事業主）という特定の立場からみた年金構築方法について、的確な助言を行うのは大変難しい状況です。そういった方々のフォローアップを目的とした新連載『中小企業事業主のための年金構築のポイント』が始まりました。
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