２０１６年５月１２日（木）AM１０:３０、
プロフェッションジャーナル No.１６８を公開！
今週のお薦め記事
一昨日、そのデータベースの一部が世界に公開され大きなニュースとなっている「パナマ文書」。各国の取組みについてはすでに４月開催のＧ20声明で重要事項が合意されています。あまり知られていないこの対策内容について森信茂樹中央大学教授による“monthly TAX views”で紹介します。
本誌は現在、実務に使える税務判例の解説記事が充実しています。大人気連載の酒井克彦教授による「深読み租税法」、課税庁が調査担当者向けに発信している判決等を紹介しその判断を分けた要点を解説した元国税審判官で税理士の佐藤善恵氏による「税務争訟における判断の分水嶺」、過去の重要判例を最短でおさえられる「さっと読める！実務必須の重要判例」（菊田雅裕弁護士（元国税審判官））など、過去記事まですべて読めますのでぜひご覧ください。
この５月で会社法施行後10年が経過し、役員任期を伸長していた株式会社は役員の改選及びその登記手続を行わなければならないケースが生じています。これらの手続を怠った場合に被る不利益や役員任期の確認方法を解説した記事を２週にわたって掲載します（本橋寛樹司法書士）。
「〔誤解しやすい〕各種法人の法制度と税務・会計上の留意点」（北詰健太郎司法書士、濱田康宏公認会計士・税理士）は前回の「一般社団法人」に続き「一般財団法人」に関する法制度や税務上の取扱いのうち実務で誤りやすい事項を紹介。
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