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相続税の実務問答 【第28回】「死後認知があった場合の更正の請求」

筆者:梶野 研二

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相続税実務問答

【第28回】

「死後認知があった場合の更正の請求」

 

税理士 梶野 研二

 

[問]

父が、平成29年4月に死亡しました。相続人である母と私は遺産分割協議を済ませ、平成30年2月に相続税の期限内申告を済ませました。ところが、その後、A氏が認知の訴訟を提起し、A氏の請求を認める判決が出され、平成30年10月1日に当該裁判は確定しました。判決が確定した直後に、A氏から法定相続分に見合う金額の価額弁償の請求がされました。

相続財産は主として不動産であり、その一部を売却しなければ価額弁償金に充てる資金を捻出することができませんので、最終的な合意には時間がかかりそうです。

ところで、私たちが、A氏に価額弁償をした場合に、相続税の減額を請求することはできますか。


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相続税の実務問答

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筆者紹介

  • 梶野 研二

    (かじの・けんじ)

    税理士

    国税庁課税部資産評価企画官付企画専門官、同資産課税課課長補佐、東京地方裁判所裁判所調査官、国税不服審判所本部国税審判官、東京国税局課税第一部資産評価官、玉川税務署長、国税庁課税部財産評価手法研究官を経て、平成25年6月税理士登録。
    現在、相続税を中心に税理士業務を行っている。

    【主な著書】
    ・『ケース別 相続土地の評価減』(新日本法規)
    ・『判例・裁決例にみる 非公開株式評価の実務』(共著 新日本法規出版)
    ・『株式・公社債評価の実務(平成23年版)』(編著 大蔵財務協会)
    ・『土地評価の実務(平成22年版)』(編著 大蔵財務協会)
    ・『贈与税の申告の実務-相続時精算課税を中心として』(編著 大蔵財務協会)
    ・『農地の相続税・贈与税』(編著 大蔵財務協会)
    ・『新版 公益法人の税務』(共著 財団法人公益法人協会)

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