日本の企業税制　【第60回】「消費税率の引上げに向けた対策」
公開日：2018年10月18日（掲載号：No.290）

カテゴリ：税務・会計、税務、解説、消費税・地方消費税、解説一覧

筆者：小畑　良晴

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一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長　小畑　良晴

10月15日、安倍首相は臨時閣議で、来年（2019年）10月１日に消費税率を、法律で定められたとおり、現行の８％から10％へ引き上げることを表明した。

今回の引上げ幅は２％であるが、前回５％から８％へ３％引き上げた際には、引上げ後の実質ＧＤＰが２四半期連続でマイナス成長となり、その大きな要因として、ＧＤＰの６割を占める個人消費が４－６月期及び７－９月期に前年同期比で２％以上減少したことが指摘されていた。

今回の引上げにあたっては、「あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう、全力で対応する」ことが改めて強調された。そして、来年度、再来年度予算において、消費税対応で臨時・特別の措置を講じて消費税率引上げによる経済的影響を平準化することとした。

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