Profession Journal » 税務・会計 » 税務 » 解説 » 消費税・地方消費税 » 日本の企業税制　【第60回】「消費税率の引上げに向けた対策」

日本の企業税制　【第60回】「消費税率の引上げに向けた対策」
公開日：2018年10月18日 （掲載号：No.290）
 
カテゴリ：税務・会計、税務、解説、消費税・地方消費税、解説一覧

筆者：小畑　良晴

文字サイズ

  • 中
  • 大
  • 特

日本の企業税制

【第60回】

「消費税率の引上げに向けた対策」

 

一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長　小畑　良晴

 

〇安倍首相による表明

10月15日、安倍首相は臨時閣議で、来年（2019年）10月１日に消費税率を、法律で定められたとおり、現行の８％から10％へ引き上げることを表明した。

今回の引上げ幅は２％であるが、前回５％から８％へ３％引き上げた際には、引上げ後の実質ＧＤＰが２四半期連続でマイナス成長となり、その大きな要因として、ＧＤＰの６割を占める個人消費が４－６月期及び７－９月期に前年同期比で２％以上減少したことが指摘されていた。

今回の引上げにあたっては、「あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう、全力で対応する」ことが改めて強調された。そして、来年度、再来年度予算において、消費税対応で臨時・特別の措置を講じて消費税率引上げによる経済的影響を平準化することとした。

○記事全文をご覧いただくには、プレミアム会員としてのログインが必要です。
○プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

○プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

○一般会員の方は、下記ボタンよりプレミアム会員への移行手続きができます。

○非会員の皆さまにも、期間限定で閲覧していただける記事がございます（ログイン不要です）。
こちらからご覧ください。

連載目次

日本の企業税制

▷2022年

▷2021年

▷2020年

▷2019年

▷2018年

▷2017年

▷2016年

▷2015年

▷2014年

▷2013年

このエントリーをはてなブックマークに追加

筆者紹介

  • 小畑　良晴

    （おばた・よしはる）

    一般社団法人 日本経済団体連合会　経済基盤本部長

    1965年生まれ。1990年東京大学法学部卒業。同年（社）経済団体連合会（現 日本経済団体連合会）事務局入局。
    2006年経済法制グループ長 兼 税制・会計グループ副長、2009年経済基盤本部主幹、2015年より現職。
    税制、経済法規、金融・資本市場などの各委員会を担当。

    【著書】
    ・『改正会社法対応版　会社法関係法務省令 逐条実務詳解』共著（清文社）
    ・『税制改正の要点解説』共著（清文社）
    他多数

Profession Journal関連記事

〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Ｑ＆Ａ　【第15回】「請求書に税抜価額と税込価額が混在する場合のインボイスの記載方法」
公開日：2022年6月9日 （掲載号：No.473） 石川　幸恵
〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Ｑ＆Ａ　【第14回】「令和４年度税制改正における適格請求書等保存方式導入時の経過措置の見直し」
公開日：2022年5月12日 （掲載号：No.469） 石川　幸恵
《速報解説》 国税庁、「インボイス制度に関するＱ＆Ａ」を改訂～令和４年度税制改正に伴う見直しの他、登録日（R5.10.1）をまたぐ請求書の記載事項など５問を新設～
公開日：2022年4月28日  Profession Journal 編集部
〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Ｑ＆Ａ　【第13回】「「登録事業者となるような慫慂等」とは」
公開日：2022年4月14日 （掲載号：No.465） 石川　幸恵

関連書籍

関連セミナー／研修

Profession Journal » 税務・会計 » 税務 » 解説 » 消費税・地方消費税 » 日本の企業税制　【第60回】「消費税率の引上げに向けた対策」

Copyright ©2012- Profession Network Co.,Ltd. All Rights Reserved.

Scroll to top
Go to home