〈Q＆A〉
印紙税の取扱いをめぐる事例解説
【第68回】
「消費税率等引上げに伴い作成される消費税額等増額分に係る変更契約書②」
税理士・行政書士・ＡＦＰ
山端 美德
【問】
消費税率引上げに伴い、基本契約書の契約金額等を変更する契約書を作成しましたが、印紙税の取扱いはどうなりますか。
（事例１）
清掃請負変更契約書
消費税率等が10％に引き上げられることにより、2019年４月22日付清掃請負基本契約に係る消費税額等を下記のとおり、変更いたします。
変更前金額 月額清掃金額10万８千円（うち消費税額等８千円）
変更後金額 月額清掃金額11万円（うち消費税額等１万円）
（※） 原契約は清掃請負業務の基本契約で、第２号文書（請負に関する契約書）に該当すると同時に、継続的取引の基本となる契約でもあるため、第７号文書（継続的取引の基本となる契約書）にも該当するものとします。
（事例２）
物品売買変更契約書
消費税率等が10％に引き上げられることにより、2019年４月22日付物品売買基本契約に係るＡ製品の単価を下記のとおり、変更いたします。
【商品名】Ａ製品
変更前金額 単価10万８千円（うち消費税額８千円）
変更後金額 単価11万円（うち消費税額１万円）
（※） 原契約は物品の売買基本契約で、継続的取引の基本となる契約であるため、第７号文書に該当するものとします。
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