〈Q&A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第68回】「消費税率等引上げに伴い作成される消費税額等増額分に係る変更契約書②」
筆者:山端 美德
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〈Q&A〉
印紙税の取扱いをめぐる事例解説
【第68回】
「消費税率等引上げに伴い作成される消費税額等増額分に係る変更契約書②」
税理士・行政書士・AFP
山端 美德
【問】
消費税率引上げに伴い、基本契約書の契約金額等を変更する契約書を作成しましたが、印紙税の取扱いはどうなりますか。
(事例1)
清掃請負変更契約書
消費税率等が10%に引き上げられることにより、2019年4月22日付清掃請負基本契約に係る消費税額等を下記のとおり、変更いたします。
変更前金額 月額清掃金額10万8千円(うち消費税額等8千円)
変更後金額 月額清掃金額11万円(うち消費税額等1万円)
(※) 原契約は清掃請負業務の基本契約で、第2号文書(請負に関する契約書)に該当すると同時に、継続的取引の基本となる契約でもあるため、第7号文書(継続的取引の基本となる契約書)にも該当するものとします。
(事例2)
物品売買変更契約書
消費税率等が10%に引き上げられることにより、2019年4月22日付物品売買基本契約に係るA製品の単価を下記のとおり、変更いたします。
【商品名】A製品
変更前金額 単価10万8千円(うち消費税額8千円)
変更後金額 単価11万円(うち消費税額1万円)
(※) 原契約は物品の売買基本契約で、継続的取引の基本となる契約であるため、第7号文書に該当するものとします。
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連載目次
〈Q&A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説
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【第1回】~【第50回】
- 【第1回】 一の契約書で課税物件表の複数の号に該当した場合
- 【第2回】 同一書式で記載方法により課否が異なる場合
- 【第3回】 変更契約書を作成した場合の記載金額等
- 【第4回】 外国法人との間で作成される契約書
- 【第5回】 金銭又は有価証券の受取書①(課否判定のチェックポイント)
- 【第6回】 金銭又は有価証券の受取書②(営業に該当するか)
- 【第7回】 建設工事の請負とその他の事項が記載されている契約書
- 【第8回】 金銭の受取通帳と判取帳とは
- 【第9回】 金銭又は有価証券の受取書③(受取金額の一部に売上代金を含む受取書)
- 【第10回】 建設協力金、保証金の受入れのある賃貸借契約書
- 【第11回】 税理士等が作成する文書
- 【第12回】 継続的取引の基本となる契約書①(売買契約)
- 【第13回】 契約書のコピーに原本と割印した場合
- 【第14回】 作成した文書を電子メールで送信した場合
- 【第15回】 土地の賃貸借に関する契約書(駐車場賃貸借契約書)
- 【第16回】 継続的取引の基本となる契約書②(契約上の地位を譲渡する場合)
- 【第17回】 請負に関する契約書①(請負契約書の単価変更)
- 【第18回】 請負に関する契約書②(機械の売買契約~取付工事を伴う場合)
- 【第19回】 請負に関する契約書③(機械の売買契約~一の文書とは)
- 【第20回】 誤って納付した印紙税の還付
- 【第21回】 請負に関する契約書④(設計・工事監理受託契約変更書面)
- 【第22回】 不動産の譲渡に関する契約書(土地交換契約書)
- 【第23回】 金銭又は有価証券の受取書④(相殺等に係る領収書)
- 【第24回】 金銭又は有価証券の受取書⑤(権利金等の受領がある建物賃貸借契約書)
- 【第25回】 贈与契約書
- 【第26回】 公益法人が作成する契約書等
- 【第27回】 消費貸借に関する契約書①(利率変更契約書)
- 【第28回】 見積書等に基づく注文書
- 【第29回】 請負に関する契約書⑤(バナー広告掲載契約書)
- 【第30回】 収入印紙によらない納付方法①(書式表示)
- 【第31回】 国等と締結した清掃業務委託契約書
- 【第32回】 収入印紙によらない納付方法②(印紙税納付計器)
- 【第33回】 運送に関する契約書
- 【第34回】 外国通貨により表示された記載金額等
- 【第35回】 収入印紙によらない納付方法③(税印押なつ)
- 【第36回】 継続的取引の基本となる契約書③(単価決定通知書)
- 【第37回】 契約金額等の計算をすることができる場合
- 【第38回】 原契約が課税物件表の複数の号に該当した場合の変更契約書
- 【第39回】 継続的取引の基本となる契約書④(契約期間が3ヶ月を超えるもの)
- 【第40回】 金銭又は有価証券の受取書⑥(仮領収書等)
- 【第41回】 金銭又は有価証券の受取書⑦(介護サービス利用料金に係る領収書)
- 【第42回】 債務の保証に関する契約書(連帯保証承諾書)
- 【第43回】 継続的取引の基本となる契約書⑤(産業廃棄物処理に係る契約書)
- 【第44回】 一の文書に該当する場合
- 【第45回】 金銭の寄託に関する契約書(寄託契約と金銭の受取書)
- 【第46回】 債権譲渡に関する契約書(売掛債権譲渡契約書)
- 【第47回】 継続的取引の基本となる契約書⑥(取扱数量を定める契約書)
- 【第48回】 自然災害等により被害を受けられた方が作成する契約書の非課税措置
- 【第49回】 一括値引きした場合の契約書等の記載金額
- 【第50回】 会社と従業員との間で作成する金銭借用証書等
【第51回】~
- 【第51回】 継続的取引の基本となる契約書の範囲で定める『単価』、『対価の支払方法』とは
- 【第52回】 印紙の消印の方法
- 【第53回】 送り状
- 【第54回】 デビットカード取引による領収書
- 【第55回】 土地の賃貸借変更契約書
- 【第56回】 記載金額1万円未満の第1号又は第2号文書
- 【第57回】 借地権譲渡契約書
- 【第58回】 印紙税一括納付承認申請手続の改正(平成30年度税制改正)
- 【第59回】 不動産譲渡契約書及び建設工事請負契約書に関する軽減措置の延長(平成30年度税制改正)
- 【第60回】 金融機関等の本支店、出張所等が移転等した場合の預貯金通帳等に係る印紙税一括納付承認申請の取扱い
- 【第61回】 主たる債務の契約書に追記した債務の保証に関する契約書
- 【第62回】 極度貸付契約書の記載金額
- 【第63回】 輸出免税物品購入記録票に貼付・割印するレシートの課否
- 【第64回】 印紙税法上の「判取帳」(第20号文書)に該当するか否かが争われた事例(平成26年10月28日裁決)
- 【第65回】 印紙税調査とは
- 【第66回】 請負に関する契約書⑥(住宅リフォーム工事申込書)
- 【第67回】 消費税率等引上げに伴い作成される消費税額等増額分に係る変更契約書①
- 【第68回】 消費税率等引上げに伴い作成される消費税額等増額分に係る変更契約書②
- 【第69回】 納税義務の成立の時及び納税義務者
- 【第70回】 受取金額5万円未満の非課税文書の考え方
- 【第71回】 印紙税過誤納確認申請書の書き方
- 【第72回】 印紙税書式表示承認申請書及び納税申告書の書き方
- 【第73回】 印紙税一括納付承認申請書及び納税申告書の書き方
- 【第74回】 印紙税税印押なつ請求書の書き方
- 【第75回】 印紙税納付計器設置承認申請及び印紙税納付計器使用請求書の書き方
筆者紹介
山端 美德
(やまはた・よしのり)
税理士、行政書士、ファイナンシャルプランナー(AFP)
国税庁事務管理課、東京国税局消費税課等を経て
2008年 税理士登録
2010年 行政書士、ファイナンシャルプランナー(AFP)登録【著書等】
・『文書類型でわかる 印紙税の課否判断ガイドブック』(清文社) 本誌連載を単行本化!!
・『徹底ガイド 国税 税務申請・届出手続のすべて』共著(清文社)
・『間違うと痛い!! 印紙税の実務Q&A』共著(大蔵財務協会)
・『税制改正経過一覧ハンドブック』 共著(大蔵財務協会)
・『経営に活かす税務の数的基準』 共著(大蔵財務協会)
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