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プロフェッションジャーナル No.330が公開されました!~今週のお薦め記事~

筆者:Profession Journal 編集部

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2019年8月8日(木)AM10:30、

プロフェッションジャーナル  No.330を公開!


今週のお薦め記事

政府税制調査会は昨年11月に「連結納税制度に関する専門家会合」を設置、今月5日(月)までの間に5回の会合を開催しました。そこで示された改正の方向性がすべて実現した場合、連結納税未適用会社の実務にも影響を与える可能性があります。そこで今週・来週にわたり、連結納税制度について多くの著作のある足立好幸公認会計士・税理士が、公表された税調資料を精査実務への影響を検証した解説記事を掲載。連載中の同氏による税制改正記事と合わせてご覧ください

『事例でわかる[事業承継対策]解決へのヒント』では今年度改正で、一定事由により資産保有型会社等に該当した場合にも事業承継税制の適用が継続される取扱いについて、事例を用いて解説します(太陽グラントソントン税理士法人事業承継対策研究会)。

『収益認識会計基準と法人税法22条の2及び関係法令通達の論点研究』では前回までの22条の考察に続き、いよいよ今回から法人税法22条の2の検証に突入。まずは法人税法における同条の格納場所から、その位置づけ(役割)を明らかにしていきます(泉絢也千葉商科大学商経学部講師)。

(※)次週は8月16日(金)の公開となります。

(注) 弊誌内で用いている元号表示を西暦で表記すると、次のとおりとなります。

令和元年 (平成31年)	2019年	令和5年 (平成35年)	2023年	令和9年 (平成39年)	2027年	令和13年 (平成43年)	2031年 令和2年 (平成32年)	2020年	令和6年 (平成36年)	2024年	令和10年 (平成40年)	2028年		 令和3年 (平成33年)	2021年	令和7年 (平成37年)	2025年	令和11年 (平成41年)	2029年		 令和4年 (平成34年)	2022年	令和8年 (平成38年)	2026年	令和12年 (平成42年)	2030年	令和19年 (平成49年)	2037年

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