２０１９年１１月２１日（木）AM１０:３０、
プロフェッションジャーナル No.３４５を公開！
今週のお薦め記事
小畑良晴経団連経済基盤本部長の『日本の企業税制』ではOECDで検討進む電子経済への課税問題について、前回取り上げた新たな利益配分ルール案に続き、11月８日に公表された最低税率課税への提案内容を解説。無形資産課税に係る８月のアマゾン事件判決を解説した青山慶二21世紀政策研究所国際租税研究主幹による『これからの国際税務』と合わせて、最新の国際課税動向が把握できます。
先週スタートの『〈令和元年分〉おさえておきたい年末調整のポイント』では配偶者控除等の見直しの影響でその正確な理解が欠かせない「合計所得金額」について、計算例を交え詳細に解説します（篠藤敦子公認会計士・税理士）。
『基礎から身につく組織再編税制』では適格合併を行った場合の繰越欠損金の取扱いについて、各用語の定義と合わせて丁寧に解説（太陽グラントソントン税理士法人 川瀬裕太税理士）。
（注） 弊誌内で用いている元号表示を西暦で表記すると、次のとおりとなります。
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