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日本の企業税制　【第73回】「OECDが最低税率課税を提案」
公開日：2019年11月21日 （掲載号：No.345）
 
カテゴリ：税務・会計、税務、解説、国際課税、解説一覧

筆者：小畑　良晴

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日本の企業税制

【第73回】

「OECDが最低税率課税を提案」

 

一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長　小畑　良晴

 

〇第二の柱に関する事務局案の公表

OECDは、11月８日、「グローバル税源浸食対抗（global anti-base erosion（GloBE）」に関する事務局案（public consultation document）を公表した。

６月のG20会合で承認された「作業計画（programme of work）」では、経済のデジタル化に伴う課税上の課題の解決策として第一の柱（Pillar One）と第二の柱（Pillar Two）とが提示され、すでに、第一の柱については、その対象（スコープ）・新ネクサスルール・新所得配分ルール（Amount A、B、C）を主な内容とする事務局案が、10月９日に公表されていたところであり（前回参照）、これに関する公聴会が11月21～22日に開かれる。今回の提案はそれに続くものである。

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筆者紹介

  • 小畑　良晴

    （おばた・よしはる）

    一般社団法人 日本経済団体連合会　経済基盤本部長

    1965年生まれ。1990年東京大学法学部卒業。同年（社）経済団体連合会（現 日本経済団体連合会）事務局入局。
    2006年経済法制グループ長 兼 税制・会計グループ副長、2009年経済基盤本部主幹、2015年より現職。
    税制、経済法規、金融・資本市場などの各委員会を担当。

    【著書】
    ・『改正会社法対応版　会社法関係法務省令 逐条実務詳解』共著（清文社）
    ・『税制改正の要点解説』共著（清文社）
    他多数

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