公開日: 2019/11/21 (掲載号:No.345)
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〈令和元年分〉おさえておきたい年末調整のポイント 【第2回】「合計所得金額と配偶者控除及び配偶者特別控除の適用」

筆者: 篠藤 敦子

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〈令和2年分〉おさえておきたい年末調整のポイント」も現在連載中です。

〈令和元年分〉

おさえておきたい

年末調整のポイント

【第2回】

「合計所得金額と配偶者控除及び配偶者特別控除の適用」

 

公認会計士・税理士 篠藤 敦子

 

連載第2回は、配偶者控除と配偶者特別控除を適用するときにポイントとなる「合計所得金額」について、具体例を用いて解説を行う。
 

【1】 合計所得金額

(1) 合計所得金額とは

合計所得金額とは、総所得金額に申告分離課税の所得金額の合計額を加算した金額である(所法2①三十ロ、措法31③一他)。合計の対象となるのは損益通算後の金額であり、総合課税の長期譲渡所得及び一時所得は、その合計額の2分の1の金額である(所法69①、22②二)。また、土地建物等に係る譲渡所得については、特別控除前の金額を合計する。

各種所得と損益通算、合計所得金額との関係を示すと、次のとおりである。

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【1】 合計所得金額

(1) 合計所得金額とは

合計所得金額とは、総所得金額に申告分離課税の所得金額の合計額を加算した金額である(所法2①三十ロ、措法31③一他)。合計の対象となるのは損益通算後の金額であり、総合課税の長期譲渡所得及び一時所得は、その合計額の2分の1の金額である(所法69①、22②二)。また、土地建物等に係る譲渡所得については、特別控除前の金額を合計する。

各種所得と損益通算、合計所得金額との関係を示すと、次のとおりである。

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連載目次

〈おさえておきたい年末調整のポイント〉

「〈令和2年分〉おさえておきたい年末調整のポイント」

「〈平成24年分〉おさえておきたい年末調整のポイント」(全2回)

筆者紹介

篠藤 敦子

(しのとう・あつこ)

公認会計士・税理士

津田塾大学卒業
1989年 公認会計士試験第二次試験合格
1994年 朝日監査法人(現 あずさ監査法人)退社後、個人事務所を開業し、会計と税務実務に従事。
2008年より甲南大学社会科学研究科会計専門職専攻教授(2016年3月まで)
2010年より大阪電気通信大学金融経済学部非常勤講師

【著書等】
・『マンガと図解/新・くらしの税金百科』共著(清文社)
・『会計学実践講義』共著
・『日商簿記1級徹底対策ドリル 商業簿記・会計学編』共著(以上、同文舘出版)
・『148の事例から見た是否認事項の判断ポイント』共著(税務経理協会)
・「不動産取引を行った場合」『税経通信』2012年3月号(103-109頁)

【過去に担当した研修、セミナー】
SMBCコンサルティング、日本経済新聞社、日本賃金研究センター
社団法人大阪府工業協会、西日本旅客鉄道株式会社、社団法人埼玉県経営者協会
大阪法務局

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