基礎から身につく組織再編税制 【第10回】「適格合併を行った場合の繰越欠損金の取扱い」
筆者:川瀬 裕太
文字サイズ
- 中
- 大
- 特
基礎から身につく組織再編税制
【第10回】
「適格合併を行った場合の繰越欠損金の取扱い」
太陽グラントソントン税理士法人 ディレクター
税理士 川瀬 裕太
今回は、適格合併を行った場合の繰越欠損金の取扱いについて解説します。
1 繰越欠損金の引継ぎ
適格合併があった場合には、原則として、被合併法人の未処理欠損金額は合併法人に引き継がれます。
適格合併が行われた場合において、被合併法人の未処理欠損金額があるときは、その金額は、それぞれの未処理欠損金額が生じた各事業年度の開始の日の属する合併法人の各事業年度において生じた欠損金額とみなされます(法法57②)。
○記事全文をご覧いただくには、プレミアム会員としてのログインが必要です。
○プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

○プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
○一般会員の方は、下記ボタンよりプレミアム会員への移行手続きができます。
○非会員の皆さまにも、期間限定で閲覧していただける記事がございます(ログイン不要です)。
こちらからご覧ください。
連載目次
基礎から身につく組織再編税制
〔概要〕
- 【第1回】 組織再編税制の考え方 ★無料公開中★
- 【第2回】 完全支配関係の定義 ★無料公開中★
- 【第3回】 支配関係の定義
- 【第4回】 無対価適格組織再編成
〔合併〕
- 【第5回】 合併の概要
- 【第6回】 適格合併(完全支配関係)
- 【第7回】 適格合併(支配関係)
- 【第8回】 適格合併(共同事業)
- 【第9回】 適格合併を行った場合の合併法人の取扱い
- 【第10回】 適格合併を行った場合の繰越欠損金の取扱い
- 【第11回】 適格合併を行った場合の特定資産譲渡等損失額の損金算入制限
- 【第12回】 みなし共同事業要件
- 【第13回】 適格合併を行った場合の被合併法人の取扱い
- 【第14回】 非適格合併を行った場合の合併法人の取扱い
- 【第15回】 非適格合併を行った場合の被合併法人の取扱い
- 【第16回】 適格合併、非適格合併を行った場合の被合併法人の株主の取扱い
- 【第17回】 適格合併を行った場合の申告調整(その1)~子会社同士の場合~
- 【第18回】 適格合併を行った場合の申告調整(その2)~親会社が子会社を吸収した場合~
〔分割〕
- 【第19回】 分割の概要
- 【第20回】 適格分割(完全支配関係)
- 【第21回】 適格分割(支配関係)
- 【第22回】 適格分割(共同事業)
- 【第23回】 適格分割(独立事業)
- 【第24回】 適格分割型分割を行った場合の分割承継法人の取扱い
- 【第25回】 適格分割型分割を行った場合の分割法人の取扱い 2/18公開
- 【第26回】 非適格分割型分割を行った場合の分割承継法人の取扱い 3/18公開
- 【第27回】 非適格分割型分割を行った場合の分割法人の取扱い 4/15公開
- 【第28回】 適格分割型分割、非適格分割型分割を行った場合の分割法人の株主の取扱い 5/20公開
- 【第29回】 適格分社型分割を行った場合の分割承継法人の取扱い 6/17公開
- 【第30回】 適格分社型分割を行った場合の分割法人の取扱い 7/15公開
- 【第31回】 非適格分社型分割を行った場合の分割承継法人の取扱い 8/19公開
- 【第32回】 非適格分社型分割を行った場合の分割法人の取扱い 9/16公開
- 【第33回】 適格分割を行った場合の繰越欠損金の制限 10/21公開
- 【第34回】 適格分割があった場合の特定資産譲渡等損失額の損金算入制限 11/18公開
- 【第35回】 みなし共同事業要件 12/16公開
- 【第36回】 具体例:適格分割型分割が行われた場合の申告調整 2022/1/20公開
・・・ 以下、順次公開 ・・・
筆者紹介
川瀬 裕太
(かわせ・ゆうた)
太陽グラントソントン税理士法人 ディレクター
税理士京都大学大学院経営管理教育部卒業。大手税理士法人勤務を経て、2015年7月より現職。
日系企業、外資系企業への申告書作成業務やM&A、グループ企業内再編案件の税務アドバイザリー業務、海外進出企業の税務アドバイザリー業務に従事。オーナー系企業の事業承継対策、納税資金対策や自社株対策を中心としたコンサルティング業務も行うなど幅広く活動している。
Profession Journal関連記事
関連書籍
-
時事税談
山本守之 著
定価:3,300円(税込)
会員価格:2,970円(税込)
-
令和2年11月改訂
減価償却実務問答集
大西啓之 編
定価:3,300円(税込)
会員価格:2,970円(税込)
-
第4版/Q&A
経理担当者のための 税務知識のポイント
税理士 松田修 著
定価:2,640円(税込)
会員価格:2,376円(税込)
-
令和2年版/STEP式
法人税申告書と決算書の作成手順
税理士 杉田宗久、税理士 岡野敏明、税理士 後藤敬介 共著
定価:3,300円(税込)
会員価格:2,970円(税込)
-
新版
〔目的別〕組織再編の最適スキーム
公認会計士・税理士 貝沼彩、公認会計士・税理士 北山雅一、税理士 清水博崇、司法書士・社会保険労務士 齊藤修一 著
定価:3,520円(税込)
会員価格:3,168円(税込)
-
調査現場からの厳選蔵出し事例集
税理士が判断に迷う会社税務100例
税理士 馬場文明 著
定価:2,860円(税込)
会員価格:2,574円(税込)
-
令和2年版/重点解説
法人税申告の実務
公認会計士・税理士 鈴木基史 著
定価:4,400円(税込)
会員価格:3,960円(税込)
-
サクサクわかる!M&Aの税務
公認会計士・税理士 佐藤信祐 著
定価:2,860円(税込)
会員価格:2,574円(税込)
-
令和2年版
減価償却資産の耐用年数表
公益財団法人 納税協会連合会 編集部 編
定価:2,420円(税込)
会員価格:2,178円(税込)
-
四訂版
実務で使う 法人税の減価償却と耐用年数表
税理士 小谷羊太 著
定価:2,200円(税込)
会員価格:1,980円(税込)