公開日: 2020/02/20
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プロフェッションジャーナル No.357が公開されました!~今週のお薦め記事~

筆者: Profession Journal 編集部



2020年2月20日(木)AM10:30、

プロフェッションジャーナル  No.357を公開!



今週のお薦め記事

『〔令和2年3月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点』では前年度改正で一部見直しと適用期限が延長された中小企業向けの設備投資減税を中心に取り上げます。軽微な改正ですが、適用頻度の高い特例ですのでチェックしておいてください(新名貴則公認会計士・税理士)。

企業不祥事が後を絶ちませんが、役員への懲戒処分として報酬を減額した場合減額部分を税務上どのように取り扱うのか、アクセス好調の『〈ポイント解説〉役員報酬の税務』論点を整理(中尾隼大税理士)。

今月6日公開の第1回が多くのアクセスをいただいた『会計士が聞く!決算早期化「現場の回答」』では今回、“人材育成”と決算早期化の関係について、会計士とベテラン経理のコバヤシさんの対話によって明らかにします(石王丸公認会計士事務所)。

『税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識』では、2つの土地を1つに併合した場合、必ずしも1+1=2とはならない鑑定評価の視点を紹介(黒沢泰不動産鑑定士)。

(注) 弊誌内で用いている元号表示を西暦で表記すると、次のとおりとなります。

令和元年 (平成31年)	2019年	令和5年 (平成35年)	2023年	令和9年 (平成39年)	2027年	令和13年 (平成43年)	2031年 令和2年 (平成32年)	2020年	令和6年 (平成36年)	2024年	令和10年 (平成40年)	2028年		 令和3年 (平成33年)	2021年	令和7年 (平成37年)	2025年	令和11年 (平成41年)	2029年		 令和4年 (平成34年)	2022年	令和8年 (平成38年)	2026年	令和12年 (平成42年)	2030年	令和19年 (平成49年)	2037年

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『税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識』では、2つの土地を1つに併合した場合、必ずしも1+1=2とはならない鑑定評価の視点を紹介(黒沢泰不動産鑑定士)。

(注) 弊誌内で用いている元号表示を西暦で表記すると、次のとおりとなります。

令和元年 (平成31年)	2019年	令和5年 (平成35年)	2023年	令和9年 (平成39年)	2027年	令和13年 (平成43年)	2031年 令和2年 (平成32年)	2020年	令和6年 (平成36年)	2024年	令和10年 (平成40年)	2028年		 令和3年 (平成33年)	2021年	令和7年 (平成37年)	2025年	令和11年 (平成41年)	2029年		 令和4年 (平成34年)	2022年	令和8年 (平成38年)	2026年	令和12年 (平成42年)	2030年	令和19年 (平成49年)	2037年

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