公開日: 2020/06/18
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プロフェッションジャーナル No.374が公開されました!~今週のお薦め記事~

筆者: Profession Journal 編集部



2020年6月18日(木)AM10:30、

プロフェッションジャーナル  No.374を公開!



今週のお薦め記事

評価明細書ごとに理解する非上場株式の評価実務』の著者でもある柴田健次税理士が、取引相場のない株式の評価について評価方式の適用評価要素の算出方法に関し事例で解説する新連載がスタートしました。

『〈ポイント解説〉役員報酬の税務』では昨年の会社法改正で取扱規定が新設され社外取締役とともに注目の集まるD&O保険について、税務上の取扱いやM&Aへの活用などを解説(中尾隼大税理士)。

『税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識』では地代の設定や改定にあたり参考とすることの多い「公租公課倍率法」について、その特徴や3倍という倍率が用いられる背景、不動産鑑定評価基準における位置づけを分かりやすく解説します(黒沢泰不動産鑑定士)。

『〈Q&A〉消費税転嫁対策特措法・下請法のポイント』では消費税転嫁対策特措法下請法それぞれの適用範囲を整理し、その大きな違い明らかにします(のぞみ総合法律事務所 大東泰雄弁護士、福塚侑也弁護士)。

(注) 弊誌内で用いている元号表示を西暦で表記すると、次のとおりとなります。

令和元年 (平成31年)	2019年	令和5年 (平成35年)	2023年	令和9年 (平成39年)	2027年	令和13年 (平成43年)	2031年 令和2年 (平成32年)	2020年	令和6年 (平成36年)	2024年	令和10年 (平成40年)	2028年		 令和3年 (平成33年)	2021年	令和7年 (平成37年)	2025年	令和11年 (平成41年)	2029年		 令和4年 (平成34年)	2022年	令和8年 (平成38年)	2026年	令和12年 (平成42年)	2030年	令和19年 (平成49年)	2037年

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『税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識』では地代の設定や改定にあたり参考とすることの多い「公租公課倍率法」について、その特徴や3倍という倍率が用いられる背景、不動産鑑定評価基準における位置づけを分かりやすく解説します(黒沢泰不動産鑑定士)。

『〈Q&A〉消費税転嫁対策特措法・下請法のポイント』では消費税転嫁対策特措法下請法それぞれの適用範囲を整理し、その大きな違い明らかにします(のぞみ総合法律事務所 大東泰雄弁護士、福塚侑也弁護士)。

(注) 弊誌内で用いている元号表示を西暦で表記すると、次のとおりとなります。

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