２０２０年８月１３日（木）AM１０:３０、
プロフェッションジャーナル No.３８１を公開！
今週のお薦め記事
『Ｑ＆Ａでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価』では医療法人における評価方法の判定について事例を用いて解説します（柴田健次税理士）。
『事例でわかる［事業承継対策］解決へのヒント』では役員の退職にあたり議決権割合を考慮して役員持株会や取引先持株会を利用した株式対策を行う際、注意すべき点を整理（太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会）。
虎ノ門第一法律事務所所属弁護士による『〔一問一答〕税理士業務に必要な契約の知識』では、コロナ禍を受けたビジネスモデルの変革から注目集める「電子契約」について、そのメリット・デメリットから導入時の注意点までわかりやすく解説します。
民法（債権法）改正に伴う労働基準法の見直しにより、労働者の賃金請求権の時効の消滅期間が２年間から原則５年間（当面は３年間）に延長されました。この改正が未払残業代リスク等企業へ与える影響について、本間合同法律事務所の鈴木郁子弁護士による解説記事を掲載。
※『酒井克彦の〈深読み◆租税法〉』はお休みさせていただきます。
（注） 弊誌内で用いている元号表示を西暦で表記すると、次のとおりとなります。
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