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国外財産・非居住者をめぐる税務Q&A 【第2回】「非居住者の役員の給与と住宅ローン控除」

筆者:菅野 真美

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国外財産非居住者をめぐる税務

【第2回】

「非居住者の役員の給与と住宅ローン控除」

 

税理士 菅野 真美

 

- 質 問 -

私(日本国籍)甲は、メーカー乙社の専務取締役をしています。平成29年3月10日より、A国の100%子会社の社長として3年間赴任します。日本には月に1回開催される取締役会の出席のために帰国します。

会社の給料の締めは従業員と同様に、毎月25日に支払われます。給料は赴任後も乙社から支払われます。家族は日本の自宅に住み続け、単身赴任となります。なお、収入は乙社からの役員報酬のみです。

従業員が海外赴任した場合、所得税は非課税となりますが、私の場合も同様でしょうか。

また、平成28年9月に自宅をローンで購入したことから住宅ローン控除を受けていますが、海外赴任後、家族が住み続けている場合は、住宅ローン控除の適用を受けることができますか。


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連載目次

国外財産・非居住者をめぐる税務Q&A

第21回~

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筆者紹介

  • 菅野 真美

    (すがの・まみ)

    税理士・社会福祉士・CFP

    関西学院大学法学部政治学科卒業後、平成2年税理士試験合格。
    平成18年まで新日本監査法人大阪事務所並びに関係会社において、監査並びに税務コンサルティング業務に従事。
    その後、日本租税綜合研究所主任研究員を経て、税理士事務所開業。現在、東京税理士会芝支部、信託法学会会員、成年後見法学会会員。

    【主な著書】
    ・『老後の備え・相続から教育資金贈与、事業承継まで 「信託」の基本と使い方がわかる本』日本実業出版社
    ・『税理士のために国外転出時課税と国際相続について考えてみました』中央経済社
    ・『申告なし・税金なしの贈与使いこなしQ&A 教育・結婚・子育て資金一括贈与+ジュニア NISA』中央経済社
    ・『顧問税理士なら答えて!個人の国際課税Q&A 結婚・転勤・移住・留学・運用・相続アラカルト80』(共著)中央経済社
    ・『教育資金の一括贈与非課税制度完全ガイド』中央経済社
    他多数

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