公開日: 2019/06/27 (掲載号:No.324)
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国外財産・非居住者をめぐる税務Q&A 【第30回】「被相続人が外国籍である場合の相続人・相続分の根拠法」

筆者: 菅野 真美

国外財産非居住者をめぐる税務

【第30回】

「被相続人が外国籍である場合の相続人・相続分の根拠法」

 

税理士 菅野 真美

 

- 質 問 -

私は税理士ですが、このたび被相続人が外国籍である人の相続税の申告業務を依頼されました。未分割遺産の相続税の計算や、相続税の総額を計算する際には、法定相続人・相続分の情報が必要となりますが、この場合の「相続人・相続分」とは、日本の民法に基づくものですか、それとも被相続人の本国法に基づくものでしょうか。

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【第30回】

「被相続人が外国籍である場合の相続人・相続分の根拠法」

 

税理士 菅野 真美

 

- 質 問 -

私は税理士ですが、このたび被相続人が外国籍である人の相続税の申告業務を依頼されました。未分割遺産の相続税の計算や、相続税の総額を計算する際には、法定相続人・相続分の情報が必要となりますが、この場合の「相続人・相続分」とは、日本の民法に基づくものですか、それとも被相続人の本国法に基づくものでしょうか。

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連載目次

国外財産・非居住者をめぐる税務Q&A

第21回~

筆者紹介

菅野 真美

(すがの・まみ)

税理士・社会福祉士・CFP

関西学院大学法学部政治学科卒業後、平成2年税理士試験合格。
平成18年まで新日本監査法人大阪事務所並びに関係会社において、監査並びに税務コンサルティング業務に従事。
その後、日本租税綜合研究所主任研究員を経て、税理士事務所開業。現在、東京税理士会芝支部、信託法学会会員、成年後見法学会会員。

【主な著書】
・『老後の備え・相続から教育資金贈与、事業承継まで 「信託」の基本と使い方がわかる本』日本実業出版社
・『税理士のために国外転出時課税と国際相続について考えてみました』中央経済社
・『申告なし・税金なしの贈与使いこなしQ&A 教育・結婚・子育て資金一括贈与+ジュニア NISA』中央経済社
・『顧問税理士なら答えて!個人の国際課税Q&A 結婚・転勤・移住・留学・運用・相続アラカルト80』(共著)中央経済社
・『教育資金の一括贈与非課税制度完全ガイド』中央経済社
他多数

関連書籍

租税条約関係法規集

公益財団法人 納税協会連合会 発行

はじめての国際相続

税理士法人ゆいアドバイザーズ 中山史子 著

これからの相続不動産と税務

税理士 小林磨寿美 著

タイ・シンガポール・インドネシア・ベトナム駐在員の選任・赴任から帰任まで完全ガイド

三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株) コンサルティング・国際事業本部 国際本部 チーフコンサルタント 藤井 恵 著

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