相続税・贈与税の基本構造
～日本と台湾の比較～
【第１回】
大阪学院大学法学部教授
公認会計士・税理士
八ッ尾 順一
◆ ◆ はじめに ◆ ◆
日本では、2015年１月から、相続税・贈与税について、基礎控除の縮減（5,000万円→3,000万円等）や最高税率を50％から55％にするなど、課税の強化が行われた。これに対して、台湾では、2009年の税制改正で、相続（遺産）税と贈与税の減税措置が実施された。すなわち、従来の累進税率（最高50％の税率で10段階）を廃止し、一律10％の比例税率に変更し、さらに免除額についても、相続税・贈与税共に、増額された。
このような改正の背景には、台湾から海外に移された資金を台湾に呼び戻し、台湾の経済を活発化することにあるといわれている。ただ、2017年４月の税法の改正で、ケアサービスの財源や単一税率10％の低さによる不公平を理由として、相続（遺産）税と贈与税の税率は10％～20％の３段階累進税率に変更された。
ちなみに、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、スウェーデンなどをはじめとして、相続税が廃止された国は多く、また、近隣の香港では、既に2006年２月から相続税は廃止され、シンガポールでも2008年２月に相続税の廃止が行われている。
本稿では、原則として「遺産取得課税方式」を採用している日本（法定相続分遺産取得課税方式）と「遺産課税方式」を採用している台湾との相続税・贈与税の内容を比較検討し、その課題等を探りながら、今後のあるべき相続税・贈与税の基本構造を考えてみたい。
１ 遺産課税体系と遺産取得課税体系
日本の相続税は、明治38年の日露戦争の戦費調達のために誕生したものである。創設以来「遺産課税方式」を採用していたが、第二次世界大戦後、シャウプ税制（昭和25年）で遺産取得課税方式が採られ、その後、昭和33年に、遺産取得課税方式を基本として遺産税の要素を加味した、いわゆる「法定相続分遺産取得課税方式」が採用された。
もっとも、シャウプ税制では、「一生累積遺産取得課税方式」（相続財産の取得者に対して、過去の贈与を含めて、その一生を通ずる取得財産に課税）を採用したが、理論的過ぎるが故に、実務上困難で、徴税技術上の問題もあり、この制度は廃止された。
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