公開日: 2021/03/04 (掲載号:No.409)
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〔Q&Aで解消〕診療所における税務の疑問 【第5回】「認定医療法人制度を活用した相続税・贈与税の納税猶予の留意点」

筆者: 税理士法人赤津総合会計

〔Q&Aで解消〕

診療所における税務疑問

【第5回】

「認定医療法人制度を活用した相続税・贈与税の納税猶予の留意点」

 

税理士法人赤津総合会計
税理士・医業経営コンサルタント
赤津 剛史

 

【Q】

医療法人の出資持分に対する相続税についても納税猶予が適用できると聞きましたが、どのような制度なのでしょうか。

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診療所における税務疑問

【第5回】

「認定医療法人制度を活用した相続税・贈与税の納税猶予の留意点」

 

税理士法人赤津総合会計
税理士・医業経営コンサルタント
赤津 剛史

 

【Q】

医療法人の出資持分に対する相続税についても納税猶予が適用できると聞きましたが、どのような制度なのでしょうか。

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連載目次

筆者紹介

税理士法人赤津総合会計

(ぜいりしほうじん・あかつそうごうかいけい)

中小企業税務全般、特に医療法人や個人診療所の税務・経営指導を中心として活動する税理士法人。
また、相続税務に関する相談ニーズの高まりに応えるべく、相談窓口「相続サポートセンターとちぎ」を開設し、多くの地域住民からの相談に日々対応する。

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