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区分所有登記要件をめぐる小規模宅地評価減特例 【第2回】「所有権の構成と相続開始時期による適用判定ケーススタディ」

筆者:根岸 二良

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区分所有登記要件をめぐる

小規模宅地評価減特例

【第2回】

「所有権の構成と相続開始時期による適用判定ケーススタディ」

 

税理士法人ネクスト
公認会計士・税理士 根岸 二良

 

前回は小規模宅地評価減特例(措法69の4)についての平成25年度税制改正の内容を確認し、判定に当たっての論点を整理した。

今回は具体的なケースにより、小規模宅地評価減特例(特定居住用宅地等、配偶者以外の同居親族が相続する場合)の適用について、

(1) 平成25年12月31日までに他界した場合(平成25年度税制改正前)

(2) 平成26年1月1日以降に他界した場合(平成25年度税制改正後)

に分けて、それぞれ検討していくこととする。

なお、本稿は区分所有登記要件をめぐる小規模宅地評価減特例がテーマであるが、区分所有でない建物との比較において説明をすることにより理解が深まると考えられるため、区分所有でない建物の小規模宅地評価減特例についても検討を行い、区分所有か否かでどのように影響があるのか、理解を深めることする。

検討するのは、以下の6パターンである。

  • 《ケース1》
    二世帯住宅(単独所有)[構造上、内部で行き来ができるもの]
  • 《ケース2》
    二世帯住宅(単独所有)[構造上、内部で行き来ができないもの]
  • 《ケース3》
    二世帯住宅(共有)[構造上、内部で行き来ができるもの]
  • 《ケース4》
    二世帯住宅(共有)[構造上、内部で行き来ができないもの]
  • 《ケース5》
    二世帯住宅(区分所有)[構造上、内部で行き来ができるもの]
  • 《ケース6》
    二世帯住宅(区分所有)[構造上、内部で行き来ができないもの]

また前提となる土地・建物は下図のとおり。


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筆者紹介

  • 根岸 二良

    (ねぎし・じろう)

    税理士事務所ネクスト
    公認会計士・税理士

    監査法人トーマツ、税理士法人トーマツ、税理士法人タクトコンサルティング勤務を経て、平成24年税理士法人ネクスト設立、代表社員就任。 平成27年に税理士事務所ネクストへ組織変更。相続税申告及びその事前対策、組織再編を活用した事業承継対策、財団法人を活用した相続対策に従事。

    【主たる著書】
    ・『公益法人等へ財産を寄附したときの税務~措置法40条の非課税制度の解説と記載例』(共著・大蔵財務協会)
    ・『中小企業のための合併法律・会計・税務・評価と申告書作成』(共著・清文社)
    ・『相続のキホンと対策』(共著・清文社)

    【連絡先】
    税理士事務所ネクスト
    ・東京都新宿区四谷2-11-6
    ・E-mail : negishi@next-tax.com
    ・TEL:03-5368-1024 (代表)
    ・FAX:03-5368-1064
    ・URL:
    http://www.esozoku.com  (えらべる相続)
    http://www.next-tax.com  (税理士事務所ネクスト)

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