《速報解説》
最高裁決定及び民法改正を踏まえた
「相続法制検討ワーキングチーム」の設置と今後の見通し
弁護士 木村 浩之
１ はじめに
親族・相続法制をめぐっては、昨年９月に、非嫡出子の法定相続分を嫡出子の２分の１とする民法の規定が違憲無効であるとの最高裁の判断が示され、これを受けて昨年12月には、同規定を削除する民法改正が実施された。
また、時を同じくして、昨年12月には、性同一性障害で戸籍の性別を変えた者の妻が第三者からの精子提供を受けて出産した子について、たとえ血縁上の親子関係がないとしても、その夫は法律上の父であると認める最高裁の決定がなされた。
これらの最高裁決定を契機として、民法制定当時から現在まで大きく変容してきた親族・相続に関する国民意識を踏まえ、改めて時代に即した相続法制の見直しをすべく、法務省において「相続法制検討ワーキングチーム」が設置された。
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