公開日: 2026/11/19 (掲載号:No.695)
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相続税の実務問答 【第125回】「養子の子が代襲相続人である場合の基礎控除額」

筆者: 梶野 研二

相続税の実務問答

【第125回】

「養子の子が代襲相続人である場合の基礎控除額」

 

税理士 梶野 研二

 

[問]

父が9月に亡くなりました。父は、私甲、乙及び丙の3人と養子縁組をしていましたが、丙は3年前に亡くなっており、丙の子(実子)である丁及び戊が代襲相続人となります。母は既に亡くなっていますので、相続人は、私、乙、丁及び戊の4名になります(丁及び戊は、父と丙の養子縁組後に生まれました。)。

被相続人に養子がある場合には、遺産に係る基礎控除額の計算をする際の相続人の数には制約があると聞きましたが、父の死亡に伴う相続税の申告において、遺産に係る基礎控除額はどのように計算すればよいのでしょうか。

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相続税の実務問答

【第125回】

「養子の子が代襲相続人である場合の基礎控除額」

 

税理士 梶野 研二

 

[問]

父が9月に亡くなりました。父は、私甲、乙及び丙の3人と養子縁組をしていましたが、丙は3年前に亡くなっており、丙の子(実子)である丁及び戊が代襲相続人となります。母は既に亡くなっていますので、相続人は、私、乙、丁及び戊の4名になります(丁及び戊は、父と丙の養子縁組後に生まれました。)。

被相続人に養子がある場合には、遺産に係る基礎控除額の計算をする際の相続人の数には制約があると聞きましたが、父の死亡に伴う相続税の申告において、遺産に係る基礎控除額はどのように計算すればよいのでしょうか。

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連載目次

相続税の実務問答

第1回~第90回

第91回~

筆者紹介

梶野 研二

(かじの・けんじ)

税理士

国税庁課税部資産評価企画官付企画専門官、同資産課税課課長補佐、東京地方裁判所裁判所調査官、国税不服審判所本部国税審判官、東京国税局課税第一部資産評価官、玉川税務署長、国税庁課税部財産評価手法研究官を経て、平成25年6月税理士登録。
現在、相続税を中心に税理士業務を行っている。

【主な著書】
・『令和7年12月改訂 プロフェッショナル 相続税・贈与税・財産評価の実務』(清文社)
・『ケース別 相続土地の評価減』(新日本法規)
・『判例・裁決例にみる 非公開株式評価の実務』(共著 新日本法規出版)
・『株式・公社債評価の実務(平成23年版)』(編著 大蔵財務協会)
・『土地評価の実務(平成22年版)』(編著 大蔵財務協会)
・『贈与税の申告の実務-相続時精算課税を中心として』(編著 大蔵財務協会)
・『農地の相続税・贈与税』(編著 大蔵財務協会)
・『新版 公益法人の税務』(共著 財団法人公益法人協会)
等

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