《速報解説》
会計士協会より「非上場株式等の贈与税・相続税の
納税猶予及び免除制度について」が公表
～制度利用上の留意点や平成27年度改正事項にも言及～
公認会計士 阿部 光成
Ⅰ はじめに
平成27年３月18日付で（ホームページ掲載日は、平成27年３月31日）、日本公認会計士協会は、租税調査会研究報告第30号「非上場株式等の贈与税・相続税の納税猶予及び免除制度について～平成25年度以降の税制改正を受けて～」を公表した。
これは、中小企業の事業承継問題に関して、平成25年度税制改正施行後の「非上場株式等の相続税･贈与税の納税猶予及び免除制度」の解説、制度利用上の留意点などについて述べるものである。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
Ⅱ 非上場株式等の贈与税・相続税の納税猶予及び免除制度の概要
「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」（以下「経営承継円滑化法」という）が平成20年10月に施行されており、平成25年度税制改正（平成27年１月施行）では、規制の緩和が行われている。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。
すでに会員登録をされている方は、下記ボタンからログインのうえ、ご覧ください。
Profession Journalのすべての記事をご覧いただくには、「プレミアム会員（有料）」へのご登録が必要となります。
なお、『速報解説』については「一般会員（無料）」へのご登録でも、ご覧いただけます。
※他にもWebセミナー受け放題のスーパープレミアム会員などがございます。
会員登録がお済みでない方は、下記会員登録のボタンより、ご登録のお手続きをお願いいたします。
