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《速報解説》小規模宅地等の計算特例、家なき子・貸付事業用宅地等に除外要件を追加~平成30年度税制改正大綱~

筆者:角田 壮平

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 《速報解説》

小規模宅地等の計算特例、

家なき子・貸付事業用宅地等に除外要件を追加

~平成30年度税制改正大綱~

 

税理士法人トゥモローズ 代表社員
税理士 角田 壮平

 

1 はじめに

平成29年12月14日に公表された平成30年度税制改正大綱において、相続税における小規模宅地等の特例の見直しが盛り込まれた。

具体的には、

(1) 特定居住用宅地等のうち措置法69の4③二号ロ(通称、「家なき子特例」)につき、適用対象者の縮小

(2) 貸付事業用宅地等の範囲の縮小

(3) 介護医療院に入所した場合の特例適用の明確化

の3項目である。


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