《速報解説》
事業承継税制の特例制度の前提となる認定・確認手続を規定した
「経営承継円滑化法の改正省令案」がパブコメに付される
Profession Journal 編集部
既報のとおり平成30年度税制改正では、一定の要件の下、特例後継者が会社代表者から贈与等により取得した特例認定承継会社の全ての非上場株式に係る課税価格に対応する贈与税又は相続税の全額について、その特例後継者の死亡の日等まで猶予される「事業承継税制の特例制度」が創設される。
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