公開日: 2017/12/19
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《速報解説》事業承継税制(非上場株式等に係る贈与税・相続税の納税猶予)に要件緩和の特例制度を創設~平成30年度税制改正大綱~

筆者: 梶本 岳

 《速報解説》

事業承継税制(非上場株式等に係る贈与税・相続税の納税猶予)に

要件緩和の特例制度を創設

~平成30年度税制改正大綱~

 

太陽グラントソントン税理士法人 パートナー
税理士 梶本 岳

 

1 はじめに

平成29年12月14日に公表された平成30年度税制改正大綱(自由民主党及び公明党)において、非上場株式等に係る贈与税・相続税の納税猶予(事業承継税制)の特例制度が盛り込まれた。

中小企業経営者の高齢化が急速に進む中、経営者の世代交代を集中的に進めるための対策として、10年間の特例措置という形で事業承継税制の抜本的な拡充が行われている。

 

2 改正の背景

平成21年度改正により創設された本制度は、平成25年度、平成27年度、平成29年度改正において随時要件緩和が行われたことで認定件数が増加傾向にあるものの、平成27年分の認定件数が517件(出所:自民党税制調査会平成29年11月29日「資料(事業承継税制)」)に留まっており、さらなる利便性の向上が望まれていた。

現行制度は、納税猶予の対象となる株式が発行済議決権株式総数の3分の2に達するまでの部分に限られており、また、相続税については課税価格の80%に対応する部分の税額しか猶予の対象とならないことから、実質的に法人が発行する株式の53%(贈与税については66%部分)部分しか納税猶予を受けることができない。

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 《速報解説》

事業承継税制(非上場株式等に係る贈与税・相続税の納税猶予)に

要件緩和の特例制度を創設

~平成30年度税制改正大綱~

 

太陽グラントソントン税理士法人 パートナー
税理士 梶本 岳

 

1 はじめに

平成29年12月14日に公表された平成30年度税制改正大綱(自由民主党及び公明党)において、非上場株式等に係る贈与税・相続税の納税猶予(事業承継税制)の特例制度が盛り込まれた。

中小企業経営者の高齢化が急速に進む中、経営者の世代交代を集中的に進めるための対策として、10年間の特例措置という形で事業承継税制の抜本的な拡充が行われている。

 

2 改正の背景

平成21年度改正により創設された本制度は、平成25年度、平成27年度、平成29年度改正において随時要件緩和が行われたことで認定件数が増加傾向にあるものの、平成27年分の認定件数が517件(出所:自民党税制調査会平成29年11月29日「資料(事業承継税制)」)に留まっており、さらなる利便性の向上が望まれていた。

現行制度は、納税猶予の対象となる株式が発行済議決権株式総数の3分の2に達するまでの部分に限られており、また、相続税については課税価格の80%に対応する部分の税額しか猶予の対象とならないことから、実質的に法人が発行する株式の53%(贈与税については66%部分)部分しか納税猶予を受けることができない。

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連載目次

 「平成30年度税制改正大綱」に関する《速報解説》 

(※) 各テーマごとに順次公開します。

【全体概要】・・・・・・・・
【所得課税】・・・・・・・・
【法人課税】・・・・・・・・
【消費課税】・・・・・・・・
【資産課税】・・・・・・・・
【国際課税】・・・・・・・・
【納税環境】・・・・・・・・

筆者紹介

梶本 岳

(かじもと・がく)

税理士
太陽グラントソントン税理士法人 パートナー

大手クレジットカード会社勤務を経て2006年に同社に入社。上場企業及び中堅企業に対する税務顧問、中堅・中小企業オーナーに対する株主対策・事業承継支援を中心とするコンサルティング業務に従事している。

主な著書に『実例+Q&A 親族「内」事業承継』(共著/税務経理協会)、『一般法人・公益法人の制度・会計・税務』(共著/同文館出版)などがある。

関連書籍

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【電子書籍版】相続税・贈与税取扱いの手引

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相続税・贈与税取扱いの手引

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