税理士 徳田 敏彦
令和６年12月20日（金）に与党（自由民主党・公明党）より「令和７年年度税制改正大綱」が公表された。
本稿では、令和７年年度税制改正大綱において明らかとなった結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の改正点及び今後の動向等について解説する。
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（とくだ・としひこ）
税理士・CFP
現在、税理士事務所徳田＆パートナーズ代表。1999年に同志社大学商学部を卒業後、2003年に近畿税理士会にて税理士登録。2005年、日本FP協会にてCFP登録し、現在に至る。
【著書】
「相続時精算課税制度 選択適用ガイド」（清文社2024年出版）
「相続税 税務調査［指摘事項］対応マニュアル」（清文社2018年出版）共著
