《速報解説》
電子提供措置事項記載書面への記載を要しない事項を定める
「会社法施行規則等の一部を改正する省令」が公布される
～株主総会資料の電子提供制度に係る対応～
公認会計士 阿部 光成
Ⅰ はじめに
令和４（2022）年12月26日、「会社法施行規則等の一部を改正する省令」（法務省令第43号）が公布された。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。
すでに会員登録をされている方は、下記ボタンからログインのうえ、ご覧ください。
Profession Journalのすべての記事をご覧いただくには、「プレミアム会員（有料）」へのご登録が必要となります。
なお、『速報解説』については「一般会員（無料）」へのご登録でも、ご覧いただけます。
※他にもWebセミナー受け放題のスーパープレミアム会員などがございます。
会員登録がお済みでない方は、下記会員登録のボタンより、ご登録のお手続きをお願いいたします。
