〔ケーススタディ〕国際税務Ｑ＆Ａ　【第６回】「外国子会社への無形資産の移転」

筆者: 木村　浩之

カテゴリ:

〔ケーススタディ〕

国際税務Ｑ＆Ａ

【第６回】

「外国子会社への無形資産の移転」

弁護士　木村　浩之

［Ｑ］

日本法人である当社は、現在、国内のみで研究開発を実施しています。

今般、海外に研究開発拠点を開設して知的財産の一部又は全部を海外に移転することを検討していますが、課税上の留意点について教えてください。

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連載目次

〔ケーススタディ〕

国際税務Ｑ＆Ａ

筆者紹介

木村　浩之

（きむら・ひろゆき）

弁護士

2005年　東京大学法学部卒業
2009年　国税庁（課税部法人課税課源泉国際係長）退官
2010年　弁護士登録
2016年　ライデン国際租税センター国際租税法上級修士課程修了
　　　　ビューレン法律事務所（デンハーグ）に勤務
2017年　ＫＰＭＧシンガポールに勤務

現　在　弁護士法人淀屋橋・山上合同
　　　　日本税法学会研究委員
　　　　国際租税協会（International Fiscal Association）会員

【主要著書・論文】
「新版　基礎から学ぶ相続法」（清文社・2022年）
「租税条約入門－条文の読み方から適用まで」（中央経済社・2017年）
“An Analysis of the Rules on the Taxation of Investment Income under Japan's Tax Treaties”, Bulletin for International Taxation Volume 71, No 3/4 (2017)
「税務紛争への対応―調査、処分、異議、審査、訴訟、査察、国際課税」（共著・中央経済社・2013年）
「未払い残業代請求をめぐる課税上の問題 −所得区分と帰属時期の問題を中心に−」税法学570号（2013年）
「税理士のための相続実務と民法」（清文社・2013年）

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