〔ケーススタディ〕
国際税務Ｑ＆Ａ
【第６回】
「外国子会社への無形資産の移転」
弁護士 木村 浩之
［Ｑ］
日本法人である当社は、現在、国内のみで研究開発を実施しています。
今般、海外に研究開発拠点を開設して知的財産の一部又は全部を海外に移転することを検討していますが、課税上の留意点について教えてください。
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