〔ケーススタディ〕国際税務Ｑ＆Ａ 【第１回】「地域統括会社の設置に係る課税関係」
筆者：木村 浩之
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〔ケーススタディ〕
国際税務Ｑ＆Ａ
【第１回】
「地域統括会社の設置に係る課税関係」
弁護士 木村 浩之
［Ｑ］
日本のメーカーである当社は、世界各国で自社製品を販売しています。各国には販売子会社がありますが、今般、経営の最適化のためにグループ再編を実施し、アジア、ヨーロッパなどの地域ごとに統括会社を設置して、子会社管理機能と物流機能を集約することを検討しています。
どの国に地域統括会社を設置するかを検討するに当たって、税務上の観点から留意すべき点について教えてください。
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連載目次
〔ケーススタディ〕
国際税務Ｑ＆Ａ
筆者紹介
木村 浩之
（きむら・ひろゆき）
弁護士
2005年 東京大学法学部卒業
2009年 国税庁（課税部法人課税課源泉国際係長）退官
2010年 弁護士登録
2016年 ライデン国際租税センター国際租税法上級修士課程修了
ビューレン法律事務所（デンハーグ）に勤務
2017年 ＫＰＭＧシンガポールに勤務現 在 弁護士法人 淀屋橋・山上合同
日本税法学会研究委員
国際租税協会（International Fiscal Association）会員【主要著書・論文】
「租税条約入門－条文の読み方から適用まで」（中央経済社・2017年）
“An Analysis of the Rules on the Taxation of Investment Income under Japan’s Tax Treaties”, Bulletin for International Taxation Volume 71, No 3/4 (2017)
「税務紛争への対応―調査、処分、異議、審査、訴訟、査察、国際課税」（共著・中央経済社・2013年）
「未払い残業代請求をめぐる課税上の問題 −所得区分と帰属時期の問題を中心に−」税法学570号（2013年）
「税理士のための 相続実務と民法」（清文社・2013年）➤弁護士木村浩之の国際税務のページは［こちら］
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