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〔ケーススタディ〕国際税務Q&A 【第7回】「低税率国の子会社に係る課税リスクの検討」

筆者:木村 浩之

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〔ケーススタディ〕

国際税務

【第7回】

「低税率国の子会社に係る課税リスクの検討」

 

弁護士 木村 浩之

 

[Q]

日本法人である当社は、海外に子会社を有しています。現地の税率が日本よりも低い場合、子会社の所得が親会社の所属に合算されて課税される制度があると聞きましたが、その概要と留意点について教えてください。


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筆者紹介

  • 木村 浩之

    (きむら・ひろゆき)

    弁護士

    2005年 東京大学法学部卒業
    2009年 国税庁(課税部法人課税課源泉国際係長)退官
    2010年 弁護士登録
    2016年 ライデン国際租税センター国際租税法上級修士課程修了
        ビューレン法律事務所(デンハーグ)に勤務
    2017年 KPMGシンガポールに勤務

    現 在 弁護士法人 淀屋橋・山上合同
        日本税法学会研究委員
        国際租税協会(International Fiscal Association)会員

    【主要著書・論文】
    基礎から学ぶ相続法」(清文社・2020年)
    「租税条約入門-条文の読み方から適用まで」(中央経済社・2017年)
    “An Analysis of the Rules on the Taxation of Investment Income under Japan’s Tax Treaties”, Bulletin for International Taxation Volume 71, No 3/4 (2017)
    「税務紛争への対応―調査、処分、異議、審査、訴訟、査察、国際課税」(共著・中央経済社・2013年)
    「未払い残業代請求をめぐる課税上の問題 −所得区分と帰属時期の問題を中心に−」税法学570号(2013年)
    税理士のための 相続実務と民法」(清文社・2013年)

    ➤弁護士木村浩之の国際税務のページはこちら

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