公開日: 2024/11/14 (掲載号:No.594)
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国際課税レポート 【第8回】「トランプ2.0と国際課税の展望」

筆者: 岡 直樹

国際課税レポート

【第8回】

「トランプ2.0と国際課税の展望」

 

税理士 岡 直樹
(公財)東京財団政策研究所主任研究員

 

米国共和党のドナルド・J・トランプ候補は、11月5日の大統領選挙で7つの"激戦州”すべてを制して312人の選挙人を獲得し圧勝した。これにより2025年1月、第47代米国大統領に返り咲く。トランプ氏の共和党は上院の多数派を奪還し、下院も引き続き多数派となることが有力視されている(11月11日現在)。

今回は、今後4年間続く第二次トランプ政権と、少なくとも2年間続く共和党が支配する上院及び下院における国際課税を巡る議論について、現在の情報に基づき、Tax Notes誌に紹介された米国や欧州の識者のコメントも参考にしながら、簡単に展望を整理しておくこととしたい。

 

「2つの柱」の現状

2021年10月、140あまりの国が合意したOECD/G20・BEPS包摂的枠組み(以下「包摂的枠組み」)における2つの柱による国際課税改革のおさらいから始めよう。

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【第8回】

「トランプ2.0と国際課税の展望」

 

税理士 岡 直樹
(公財)東京財団政策研究所主任研究員

 

米国共和党のドナルド・J・トランプ候補は、11月5日の大統領選挙で7つの"激戦州”すべてを制して312人の選挙人を獲得し圧勝した。これにより2025年1月、第47代米国大統領に返り咲く。トランプ氏の共和党は上院の多数派を奪還し、下院も引き続き多数派となることが有力視されている(11月11日現在)。

今回は、今後4年間続く第二次トランプ政権と、少なくとも2年間続く共和党が支配する上院及び下院における国際課税を巡る議論について、現在の情報に基づき、Tax Notes誌に紹介された米国や欧州の識者のコメントも参考にしながら、簡単に展望を整理しておくこととしたい。

 

「2つの柱」の現状

2021年10月、140あまりの国が合意したOECD/G20・BEPS包摂的枠組み(以下「包摂的枠組み」)における2つの柱による国際課税改革のおさらいから始めよう。

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連載目次

筆者紹介

岡 直樹

(おか・なおき)

税理士
東京財団政策研究所 主任研究員
国税庁国際課税分析官、税務大学校教授、主任国税訟務官(国際)。大法人、外国企業課税の経験を持つ。財務省主税局、OECD租税委員会事務局等に勤務。IFA(国際租税協会)、租税法学会、国際取引法学会会員。

【著作等】

・「タックスヘイブンとの闘いと国際租税法-新課税権とグローバルミニマム税-」財務総合政策研究所フィナンシャル・レビュー143号(2020)

・「英国のアーロンソン報告書とGAAR」財務総合政策研究所フィナンシャル・レビュー126号(2016)

・「日本の所得税負担の実態―高額所得者を中心に」財務総合政策研究所フィナンシャル・レビュー118号(2014)

・「高額所得申告者・大規模法人の行動と税務行政への示唆」(税大論叢60号)(2009)

・「移転価格税制における情報義務と独立企業間価格の証明方法に関する考察」(税大論叢59号)(2008) 第18回租税資料館賞受賞

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