国際課税レポート
【第11回】
「米国大統領令とOECD国際課税合意のゆくえ」
税理士 岡 直樹
（公財）東京財団政策研究所主任研究員
国際課税についてのはじめての大統領令
１月20日に第47代アメリカ合衆国大統領に返り咲いたドナルド・トランプ氏は、「OECDの国際課税合意について」と題する大統領令に署名した。
事実上2021年10月のOECD/G20・BEPS包摂的枠組み（「２つの柱による解決策」を指す）からの米国の離脱を宣言するとともに、財務長官に対して、合衆国通商代表部（USTR）と協議の上で、外国による差別的・域外適用的な税制をリストアップし、かかる課税から米国の利益を守るための「保護的な措置」の選択肢とともに、60日以内に大統領に報告することを命じている。
大統領令は２つの点で衝撃的だ。
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