公開日: 2018/11/02
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《速報解説》国税庁、初の自動的情報交換により64ヶ国・地域から55万超の非居住者金融口座情報を受領~国外財産調書等、現保有情報との分析により海外資産隠し・租税回避へ対応~

筆者: 島田 弘大

《速報解説》

国税庁、初の自動的情報交換により
64ヶ国・地域から55万超の非居住者金融口座情報を受領

~国外財産調書等、現保有情報との分析により海外資産隠し・租税回避へ対応~

 

税理士・行政書士 島田 弘大

 

1 はじめに

国税庁は平成30年10月31日に「CRS情報及びCbCRの自動的情報交換の開始について」を公表した。

【参考】 国税庁ホームページ
CRS情報及びCbCRの自動的情報交換の開始について

CbCR(Country by Country Report:国別報告事項)及びCRS(Common Reporting Standard:「共通報告基準」)はOECDによる国際基準やBEPS(Base Erosion and Profit Shifting:税源浸食と利益移転)プロジェクトに基づいたものであり、日本でも昨今の税制改正により対応が始まったものである。今回はそれらの自動的情報交換の状況について初めて公表が行われた。

なお、以下文中の意見に関する部分について私見が一部含まれることをご容赦いただきたい。

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国税庁、初の自動的情報交換により
64ヶ国・地域から55万超の非居住者金融口座情報を受領

~国外財産調書等、現保有情報との分析により海外資産隠し・租税回避へ対応~

 

税理士・行政書士 島田 弘大

 

1 はじめに

国税庁は平成30年10月31日に「CRS情報及びCbCRの自動的情報交換の開始について」を公表した。

【参考】 国税庁ホームページ
CRS情報及びCbCRの自動的情報交換の開始について

CbCR(Country by Country Report:国別報告事項)及びCRS(Common Reporting Standard:「共通報告基準」)はOECDによる国際基準やBEPS(Base Erosion and Profit Shifting:税源浸食と利益移転)プロジェクトに基づいたものであり、日本でも昨今の税制改正により対応が始まったものである。今回はそれらの自動的情報交換の状況について初めて公表が行われた。

なお、以下文中の意見に関する部分について私見が一部含まれることをご容赦いただきたい。

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筆者紹介

島田 弘大

(しまだ・こうた)

税理士・行政書士

・所属団体:東京地方税理士会、神奈川県行政書士会、Singapore Institute of Accredited Tax Professionals
・事務所名:島田&アソシエイツ国際税理士事務所(http://shimada-associates.com/

神奈川県出身。早稲田大学商学部卒業後、新日本アーンスト&ヤング税理士法人(現EY税理士法人)、BNPパリバ証券株式会社を経てシンガポールに移住。現在は日本に帰国し、「国際税務」と「シンガポール進出」に特化した税理士事務所を日本とシンガポール両国で運営。シンガポール移住・進出サポートの実績も多数有する。

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