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《速報解説》国税庁、台湾との金融口座の「自動的情報交換」開始を公表

筆者:島田 弘大

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《速報解説》

国税庁、台湾との金融口座の「自動的情報交換」開始を公表

 

税理士・行政書士 島田 弘大

 

1 はじめに

2019年5月31日、国税庁は「台湾に対する金融情報の提供等について」を公表した。

【参考】 国税庁ホームページ
台湾に対する金融情報の提供等について

今回公表された金融情報の提供はCRSに基づくものである。CRS(Common Reporting Standard:「共通報告基準」)とは、OECDによる国際基準やBEPS(Base Erosion and Profit Shifting:税源浸食と利益移転)プロジェクトに基づいたものであり、日本でも昨今の税制改正により対応が始まったものである。

すでにCRSに基づく金融口座情報の自動的情報交換は始まっているが、今まで台湾は含まれていなかった。2019年分以降のCRSに基づく金融口座情報に相当する情報を台湾に提供する方針を今回公表した形である。

なお、以下文中の意見に関する部分について私見が一部含まれることをご容赦いただきたい。


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筆者紹介

  • 島田 弘大

    (しまだ・こうた)

    税理士・行政書士

    ・所属団体:東京地方税理士会、神奈川県行政書士会、Singapore Institute of Accredited Tax Professionals
    ・事務所名:島田&アソシエイツ国際税理士事務所(http://shimada-associates.com/

    神奈川県出身。早稲田大学商学部卒業後、新日本アーンスト&ヤング税理士法人(現EY税理士法人)、その後外資系証券会社を経てシンガポールに移住。現在は「国際税務」と「シンガポール移住・進出」に特化し、日本とシンガポール両国で会計事務所を運営。シンガポール移住・進出サポートの実績多数。

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