税理士法人トーマツ
パートナー
税理士 小林 正彦
今回の大綱中、移転価格税制に関する改正として、「みなし国外関連取引」の適用対象を役務提供取引に拡大することが明らかにされている。
日本から海外にある子会社に商品を輸出する際、第三者を通じて販売することがある。典型的には、非関連者である商社を経由する販売である。
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今回の大綱中、移転価格税制に関する改正として、「みなし国外関連取引」の適用対象を役務提供取引に拡大することが明らかにされている。
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（こばやし・まさひこ）
デロイト トーマツ税理士法人 東京事務所
移転価格サービス
パートナー／税理士
1957年生まれ
長野県松本市出身
【職歴】
・1980年４月東京国税局採用
・1980年から2006年まで、国税庁、東京国税局調査部、東京国税局管内税務署において移転価格・相互協議、APA審査、法人税調査、所得税調査、源泉税調査事務等国際課税関係事務を中心に幅広い国税に関する実務を経験
・2006年７月税大研究部教授を最後に国税庁を退官、税理士法人トーマツに入社
・2008年７月パートナー就任
・現在、移転価格サービス所属パートナー、租税争訟支援サービスチームのヘッドとして、移転価格を含む税務調査対応、不服申立て、移転価格プランニング、APA申請、相互協議等に幅広い分野に関するコンサルティング業務に従事
【著書】
・『平成25年１月施行の実務に対応！税務調査のすべてＱ＆Ａ』共著（清文社）
