マイナンバーの会社実務
Ｑ＆Ａ
【第12回】
「就業規則の改定⑤（「損害賠償」の条文の改定）」
税理士・社会保険労務士 上前 剛
〈Ｑ〉
当社の「損害賠償」の条文の改定について教えてください。現在の条文は、以下の通りです。
第●条（損害賠償）
社員が故意または重大な過失により会社に損害を与えた場合は、損害の一部または全部を賠償させることがある。
〈Ａ〉
会社が社員に損害賠償を請求することは可能である（民法715条）。マイナンバーが流出した場合の会社の損害として、番号法に規定されている罰則により課される罰金（最大200万円。【第７回】参照）、弁護士費用などが考えられる。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。
すでに会員登録をされている方は、下記ボタンからログインのうえ、ご覧ください。
Profession Journalのすべての記事をご覧いただくには、「プレミアム会員（有料）」へのご登録が必要となります。
なお、『速報解説』については「一般会員（無料）」へのご登録でも、ご覧いただけます。
※他にもWebセミナー受け放題のスーパープレミアム会員などがございます。
会員登録がお済みでない方は、下記会員登録のボタンより、ご登録のお手続きをお願いいたします。
