公開日: 2019/05/23 (掲載号:No.319)
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中小企業経営者の[老後資金]を構築するポイント 【第13回】「否認を受けないための役員退職金の応用知識」

筆者: 税理士法人トゥモローズ

中小企業経営者

[老後資金]を構築するポイント

【第13回】

「否認を受けないための役員退職金の応用知識」

 

税理士法人トゥモローズ

 

前回の基礎編に続き、今回は役員退職金の「応用編」として、不相当に高額な部分の解釈や分掌変更の際の留意点など判例を交えながら、より詳細に確認を行っていく。

役員退職金は、個人(受取側)は退職所得として大きな退職所得控除もあるため、経営者の老後資金を確保するという観点からは非常に重要な項目となる。一方で、法人(支払側)では大きな損金となるため、しっかりと論点を抑えたうえで税務署から否認を受けないような金額設定を行い、受給できるようにしたい。

 

1 功績倍率法の確認

役員に対する退職給与の支給に当たって、不相当に高額な部分の金額は法人の損金不算入となる旨、そして、当該不相当に高額な部分の金額についての判断にあたって相当額の退職金を算定する際には「功績倍率法」による方法が一般的である旨は前回解説を行っている。そこで以下では、この功績倍率法について、より詳細に確認を行っていく。

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[老後資金]を構築するポイント

【第13回】

「否認を受けないための役員退職金の応用知識」

 

税理士法人トゥモローズ

 

前回の基礎編に続き、今回は役員退職金の「応用編」として、不相当に高額な部分の解釈や分掌変更の際の留意点など判例を交えながら、より詳細に確認を行っていく。

役員退職金は、個人(受取側)は退職所得として大きな退職所得控除もあるため、経営者の老後資金を確保するという観点からは非常に重要な項目となる。一方で、法人(支払側)では大きな損金となるため、しっかりと論点を抑えたうえで税務署から否認を受けないような金額設定を行い、受給できるようにしたい。

 

1 功績倍率法の確認

役員に対する退職給与の支給に当たって、不相当に高額な部分の金額は法人の損金不算入となる旨、そして、当該不相当に高額な部分の金額についての判断にあたって相当額の退職金を算定する際には「功績倍率法」による方法が一般的である旨は前回解説を行っている。そこで以下では、この功績倍率法について、より詳細に確認を行っていく。

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連載目次

中小企業経営者の
[老後資金]を構築するポイント

(全27回)

➤導入

➤事業承継前の老後資金準備

➤事業承継時の老後資金準備

➤事業承継後の老後資金対策

➤相続対策と老後資金との関係

筆者紹介

税理士法人トゥモローズ

http://tomorrowstax.com

相続税申告や事業承継、経営者、地主等の相続対策を専門に取り扱う税理士法人。

年間100件以上の相続税申告、事業承継対策、相続相談等の案件を扱い、税理士の先生からの相続や事業承継の相談にも数多く対応している。

“お客様の思いを幸せな明日へ”を法人理念とし、謙虚に、素直に、誠実にお客様目線を徹底的に貫くサービスに定評がある。

【著作】
・『専門税理士が教える!「相続開始後」でも提案できる相続アドバイス-初回面談から申告実務、アフターフォローまで』(清文社)
・『歯科医院の上手なたたみ方・引き継ぎ方-閉院/事業承継/相続の手順とポイント』(清文社)
・『新版 イレギュラーな相続に対処する/未分割申告の税実務』(清文社)

  

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