公開日: 2019/07/18 (掲載号:No.327)
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中小企業経営者の[老後資金]を構築するポイント 【第15回】「贈与による親族内承継」

筆者: 税理士法人トゥモローズ

中小企業経営者

[老後資金]を構築するポイント

【第15回】

「贈与による親族内承継」

 

税理士法人トゥモローズ

 

前回までは事業承継前にできる老後資金準備策について、施策ごとに検討を行ってきたが、今回からは実際の承継時における資金確保策を検討することとしたい。

中小企業の経営者が事業承継を考えるとき、後継者の選択肢としては、自身の子をはじめとする親族内、従業員を対象とする親族外、そして全くの外部へのM&Aが想定される。

この中で経営者が最初に検討すべきは、自身の子に事業を引き継げるかどうかであろう。

自らが保有する自社株式を子へ移動する方法としては、相続による場合、贈与による場合、売買による場合、という3つのパターンがあるが、今回はこのうちの贈与による親族内承継を確認していく。

なお、中小企業経営者にとっては、事業承継時の老後資金の確保として、自身が保有する自社株式をどのように老後資金へつなげるかという点が、最も重要な課題といえる。しかし、贈与による場合には対価を伴わないため、先代経営者自身は株式の処分が老後資金の確保に直結しないことに留意する必要がある。

 

1 贈与の方法

親族内承継における自社株式贈与の方法としては、以下の3通りの方法が考えられる。

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中小企業経営者

[老後資金]を構築するポイント

【第15回】

「贈与による親族内承継」

 

税理士法人トゥモローズ

 

前回までは事業承継前にできる老後資金準備策について、施策ごとに検討を行ってきたが、今回からは実際の承継時における資金確保策を検討することとしたい。

中小企業の経営者が事業承継を考えるとき、後継者の選択肢としては、自身の子をはじめとする親族内、従業員を対象とする親族外、そして全くの外部へのM&Aが想定される。

この中で経営者が最初に検討すべきは、自身の子に事業を引き継げるかどうかであろう。

自らが保有する自社株式を子へ移動する方法としては、相続による場合、贈与による場合、売買による場合、という3つのパターンがあるが、今回はこのうちの贈与による親族内承継を確認していく。

なお、中小企業経営者にとっては、事業承継時の老後資金の確保として、自身が保有する自社株式をどのように老後資金へつなげるかという点が、最も重要な課題といえる。しかし、贈与による場合には対価を伴わないため、先代経営者自身は株式の処分が老後資金の確保に直結しないことに留意する必要がある。

 

1 贈与の方法

親族内承継における自社株式贈与の方法としては、以下の3通りの方法が考えられる。

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連載目次

中小企業経営者の
[老後資金]を構築するポイント

(全27回)

➤導入

➤事業承継前の老後資金準備

➤事業承継時の老後資金準備

➤事業承継後の老後資金対策

➤相続対策と老後資金との関係

筆者紹介

税理士法人トゥモローズ

http://tomorrowstax.com

相続税申告や事業承継、経営者、地主等の相続対策を専門に取り扱う税理士法人。

年間100件以上の相続税申告、事業承継対策、相続相談等の案件を扱い、税理士の先生からの相続や事業承継の相談にも数多く対応している。

“お客様の思いを幸せな明日へ”を法人理念とし、謙虚に、素直に、誠実にお客様目線を徹底的に貫くサービスに定評がある。

【著作】
・『専門税理士が教える!「相続開始後」でも提案できる相続アドバイス-初回面談から申告実務、アフターフォローまで』(清文社)
・『歯科医院の上手なたたみ方・引き継ぎ方-閉院/事業承継/相続の手順とポイント』(清文社)
・『新版 イレギュラーな相続に対処する/未分割申告の税実務』(清文社)

  

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