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中小企業経営者の[老後資金]を構築するポイント 【第22回】「会社からの老後資金借入れ」

筆者:税理士法人トゥモローズ

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中小企業経営者

[老後資金]を構築するポイント

【第22回】

「会社からの老後資金借入れ」

 

税理士法人トゥモローズ

 

経営者の引退後に、会社に対する借入れが残っている場合や、会長職等で役員として残りながら会社から借入れを行う場合には、税務上の取扱いを含め留意が必要である。

そもそも、引退後に会社から借入れを行うこと自体、お勧めはしないものの、何らかの資金需要により借入れを行わざるを得ないケースや、現役時からの残債が残っていることは、実務上あり得る。

そこで今回は、元経営者が会社から借入を行った際の留意点について考えてみる。

 

1 認定利息の計上

個人・法人間の取引について、会社が役員から借入れを行っている役員借入金の場合には、利息の収受については設定を行わないこともある。一方で、会社が役員に貸付けを行っている役員貸付金の場合には、個人は利息を支払い、法人はその利息を収受する必要がある。


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連載目次

中小企業経営者の
[老後資金]を構築するポイント

(全27回)

➤導入

➤事業承継前の老後資金準備

➤事業承継時の老後資金準備

➤事業承継後の老後資金対策

➤相続対策と老後資金との関係

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