改正労働契約法
──各企業への適用に当たっての注意点
【第１回】
「法改正のポイントと無期転換ルール」
特定社会保険労務士 奥田 エリカ
平成19年に公布された労働契約法が、昨年初めて改正された。
改正の主な目的は、簡単にいうと、不安定な有期雇用の労働者をより手厚く保護しよう、というものである。
いわゆる契約社員のみならず、パートタイマーやアルバイトを雇う場合も、かなりの場合、有期労働契約を締結しているだろう。したがって、多くの企業にとって、今回の改正には十分な理解と対策が不可欠である。
そこで、本連載の第１回及び第２回では、もっとも注目される無期転換ルールの検証と対応を検討する。さらに第３回、第４回では、雇止め法理の法定化、有期労働契約の不合理な労働条件の禁止について、今後想定される問題点とその対応をまとめることとする。
改正労働契約法における３つのポイント
今回の改正点は次の３事項である。
改正労働契約法
（平成25年４月１日施行（雇止め法理の法定化については平成24年８月10日施行））
ポイント① 有期労働契約の無期労働契約への転換
ポイント② 「雇止め法理」の法定化
ポイント③ 期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止
本連載では紙幅の関係上、改正法の詳細については省略し、上記３つの改正ポイントを各企業が適用する際の問題点や注意点を述べていく。
［改正ポイント①］
有期労働契約から期間の定めのない労働契約への転換
（改正労働契約法18条）
有期労働契約が５年を超えて反復更新されたときは、労働者の申込みにより期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換することができるルールである。
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