改正労働契約法
──各企業への適用に当たっての注意点
【第３回】
「雇止め法理に関する実務対応」
特定社会保険労務士 奥田 エリカ
第１回、第２回では、有期労働契約の反復更新によって無期労働契約へ転換される場合の問題について、その説明と対応を検討した。
第３回となる本稿では、改正ポイントの２つ目「「雇止め法理」の法定化」を取り上げ、有期労働契約の終了にあたって留意しなくてはならない点を検討する。
［改正ポイント②］
「雇止め法理」の法定化
（改正労働契約法19条）
雇止め法理とは、有期労働契約の労働者が、引き続き有期労働契約の申込みをした場合には、使用者が申込みを拒絶することが、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないときは、従前の有期労働契約と同一の労働条件で申込みを承諾したものとみなされるというものである。
つまり、雇止めが無効となってしまうのである。
この場合、対象となる有期労働契約は、次のとおりである。
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