社外取締役の教科書
【第14回】
（最終回）
「士業が社外取締役に就任する際の注意点（その２）」
クレド法律事務所
駒澤大学法科大学院非常勤講師
弁護士 栗田 祐太郎
連載最終回となる今回は、前回から引き続いて、士業が社外取締役に就任する際の注意点につき説明する。さらに連載のまとめとして、社外取締役をめぐる今後の動向について取り上げることとする。
１ 「就任後の活動」において注意すべきポイント
【注意点６】
その会社の具体的な業務フローや企業活動全般について、事情を把握する努力を重ねる。
「その会社がどのような企業活動を行っているのか」は、業種（どのような事業か）、業態（顧客は企業か一般消費者か等）、企業規模、その業界における商慣習、企業風土等により、各社それぞれ千差万別である。
たとえ社外取締役に就任しようとする者がその会社と同じ業界の出身であっても、それだけでその会社の企業活動のすべてを把握していることにはならない。企業経営の現場には縁遠い士業が社外取締役に就任しようとする際には、尚更である。
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