公開日: 2016/06/23 (掲載号:No.174)
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〔誤解しやすい〕各種法人の法制度と税務・会計上の留意点 【第6回】「社会福祉法人(後編)」

筆者: 北詰 健太郎、濱田 康宏

〔誤解しやすい〕
各種法人法制度
税務・会計上留意点

【第6回】

「社会福祉法人(後編)」

 

司法書士法人F&Partners
司法書士 北詰 健太郎

公認会計士・税理士 濱田 康宏

 

〔前編〕はこちら
〔中編〕はこちら

▷ 税務・会計について

2 社会福祉法人固有の注意点を確認する(承前)

(2) 税務(法人税)

法人税計算では、会計同様、資本金の額がないことに加え、税務上の拠出資本を表す資本金等の額が存在しないことになる。税務上の純資産額は、利益積立金額のみになる。所得計算は、株式会社のようにすべての所得に課税されるのではなく、34業種の収益事業にのみ課税される点は、一般社団法人・一般財団法人と同じである(【第1回】【第2回】参照)。

ここで注意すべきは、社会福祉法で定める収益事業の概念と、法人税法の収益事業との概念は、全く別物だということである。社会福祉法に従って特別会計とした収益事業会計の内容をそのまま法人税申告に用いることは、通常できない。

会計ソフトで作成した特別会計の処理内容に調整計算が入るので、実務的には、各法人で表計算ソフトによる法人税法の収益事業集計表から法人税申告書用の損益計算書を作成していることも多いだろう。

ここでは、一般社団法人・一般財団法人の場合と同様、必要に応じて、法人税法の収益事業としての損益計算書・貸借対照表を作成することになる(法基通15-2-1本文)。

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各種法人法制度
税務・会計上留意点

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「社会福祉法人(後編)」

 

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公認会計士・税理士 濱田 康宏

 

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2 社会福祉法人固有の注意点を確認する(承前)

(2) 税務(法人税)

法人税計算では、会計同様、資本金の額がないことに加え、税務上の拠出資本を表す資本金等の額が存在しないことになる。税務上の純資産額は、利益積立金額のみになる。所得計算は、株式会社のようにすべての所得に課税されるのではなく、34業種の収益事業にのみ課税される点は、一般社団法人・一般財団法人と同じである(【第1回】【第2回】参照)。

ここで注意すべきは、社会福祉法で定める収益事業の概念と、法人税法の収益事業との概念は、全く別物だということである。社会福祉法に従って特別会計とした収益事業会計の内容をそのまま法人税申告に用いることは、通常できない。

会計ソフトで作成した特別会計の処理内容に調整計算が入るので、実務的には、各法人で表計算ソフトによる法人税法の収益事業集計表から法人税申告書用の損益計算書を作成していることも多いだろう。

ここでは、一般社団法人・一般財団法人の場合と同様、必要に応じて、法人税法の収益事業としての損益計算書・貸借対照表を作成することになる(法基通15-2-1本文)。

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連載目次

筆者紹介

北詰 健太郎

(きたづめ・けんたろう)

司法書士
司法書士法人F&Partners
http://www.256.co.jp/

同志社大学非常勤講師

【主な著書、論文】
「わからない」から「書ける!」に導く 遺言書ガイド」清文社(共著/2021年)
改訂増補 実践一般社団法人・信託活用ハンドブック」清文社(共著/2019年)
速報版 税理士が押さえておきたい 民法相続編の改正」清文社(共著/2018年)他多数

  

【事務所】
司法書士法人F&Partners 大阪事務所
〒540‐0026
大阪市中央区内本町一丁目1番1号 OCTビル4階
TEL:06-6944-5335


濱田 康宏

(はまだ やすひろ)

公認会計士・税理士

平成元年 東京大学経済学部経営学科卒業
平成4年 公認会計士登録
平成6年 税理士登録
平成19年 濱田会計事務所所長就任

【著書】
『改訂増補 実践/一般社団法人・信託 活用ハンドブック』清文社 共著
速報版 税理士が押さえておきたい 民法相続編の改正』清文社 共著
『税理士・会計士・社長の疑問に答える新会社法の実務Q&A』清文社 共著
『倒産させないための私的整理による会社再建Q&A』清文社 共著
『徹底解明 会社法の法務・会計・税務』清文社 共著
『実践 LLPの法務・会計・税務 設立・運営・解散』新日本法規 共著
『税理士のための相続をめぐる民法と税法の理解』ぎょうせい 共著
『最近の難解税制のポイントと実務の落とし穴』清文社 共著
『会社合併実務必携』法令出版 共著
『関係会社間取引における利益移転の税務』大蔵財務協会 共著
『個人間利益移転の税務』大蔵財務協会 共著
『法人税の純資産―法人税法施行令8条・9条の口述コンメンタール』中央経済社 共著
『税理士が実務で直面する税務判断厳選20事案解決法』大蔵財務協会 共著

【事務所】
〒720-0034 広島県福山市若松町5-23濱田会計ビル3階
濱田会計事務所
電話  084-921-3654
FAX 084-922-5916
メール hamadaac@tkcnf.or.jp(代表)
URL http://www.hamadaac.jp/

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