No.471（2022年05月26日） 目次
- 谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第14回】「要件事実論的解釈の意義と限界」－消費税帳簿等不提示事件・最判平成16年12月20日判時1889号42頁を素材として－ ( 谷口 勢津夫 )
- 組織再編成・資本等取引の税務に関する留意事項 【第10回】「グループ通算制度におけるみなし共同事業要件」 ( 佐藤 信祐 )
- 「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例110（相続税）】 「宅地の分割から４ヶ月超経過後に更正の請求を行ったため、「小規模宅地等の特例」が認められず、「小規模宅地等の特例」により減額できた税額につき損害賠償請求を受けた事例」 ( 齋藤 和助 )
- 〔事例で解決〕小規模宅地等特例Ｑ＆Ａ 【第38回】「３年超の特定貸付事業の判定（貸付事業用宅地等の判定）」 ( 柴田 健次 )
- 固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第17回】「区分所有された複合ビルについて、住宅用地に対する課税標準の特例の適用は、建物全体を１個の家屋として居住部分の割合を算定するか、各専有部分自体を１個の家屋として算定するかで争われた事案」 ( 菅野 真美 )
- 収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第79回】 ( 泉 絢也 )
