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〈まずはこれだけおさえよう〉民法(債権法)改正と企業実務への影響 【第4回】「時効」

筆者:奥津 周, 北詰 健太郎

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〈まずはこれだけおさえよう〉

民法(債権法)改正と

企業実務への影響

【第4回】

時効

 

堂島法律事務所
弁護士 奥津  周
司法書士法人F&Partners
司法書士 北詰 健太郎

 

1 原則的な時効の期間

要綱1

1 債権の消滅時効における原則的な時効期間と起算点

民法第166条第1項及び第167条第1項の債権に関する規律を次のように改めるものとする。

債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。

(1) 債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないとき。

(2) 権利を行使することができる時から10年間行使しないとき。

(注) この改正に伴い、商法第522条を削除するものとする。

(※) 法制審議会にて決定された「民法(債権関係)の改正に関する要綱」6頁より抜粋。なお、同内容の改正法案が現在国会に提出されている。

(1) 現行法

現行民法166条1項、167条1項は、消滅時効の起算点を「権利を行使することができる時」と定め、原則的な消滅時効の期間を10年間と定めている。

一方、現行民法170条から174条は、職業別の短期消滅時効の規定をおき、職業ごとの債権について、1年ないし3年の短期の消滅時効を定めている(具体例は下表のとおり)。また、商法522条は、商取引によって生じた債権については、5年間の消滅時効期間を定めている。

【職業別短期消滅時効の例】
 債権の種類	消滅時効期間	根拠条文 生産者や小売商人の売掛金	2年	民法173条1号 医師の診療報酬債権	3年	民法170条1号 工事請負代金債権	3年	民法170条2号 飲食代金等	1年	民法174条

(2) 改正法による時効期間の統一

上表のように、職業別に個別に短期の消滅時効期間を設けることには、現代では合理性がないと指摘されていた。また、原則的な時効期間を10年とするのも、最近の国際的な動向等からすると、長すぎるという指摘もなされていた。


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連載目次

「〈まずはこれだけおさえよう〉民法(債権法)改正と企業実務への影響」(全5回)

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筆者紹介

  • 奥津 周

    (おくつ・しゅう)

    弁護士
    堂島法律事務所 パートナー
    http://www.dojima.gr.jp/

    平成15年3月 京都大学法学部卒業
    大阪大学大学院高等司法研究科非常勤講師

    【主な著書】
    「事業再生ADRのすべて」商事法務(共著/2015年)
    「一問一答 民事再生手続と金融機関の対応」経済法令研究会(共著/2012年)
    「Q&A 震災と債権回収・倒産対応」商事法務(共著/2011年)
    「書式で実践!債権の保全・回収」商事法務(共著/2010年)
    「実践!債権保全・回収の実務対応 担保の取得と実行のポイント」商事法務(共著/2008年)

  • 北詰 健太郎

    (きたづめ・けんたろう)

    司法書士
    司法書士法人F&Partners
    http://www.256.co.jp/

    平成20年3月同志社大学法学部法律学科卒
    同志社大学非常勤講師
    一般社団法人与信管理協会中部関西事務局長
    http://www.yoshin-kanri.com/

    【主な著書、論文】
    「改訂増補 実践一般社団法人・信託活用ハンドブック」清文社(共著/2019年)
    速報版 税理士が押さえておきたい 民法相続編の改正」(共著/2018年)
    「わかる! 相続法改正」中央経済社(共著/2017年)
    「論点解説/商業登記法コンメンタール」きんざい(共著/2017年)
    「少額債権の管理・保全・回収の実務」商事法務(共著/2015年)
    法人・組合と法定公告」全国官報販売協同組合(共著/2014年)
    「実務目線からみた事業承継の実務」大蔵財務協会(共著/2013年)
    他多数

    【事務所】
    司法書士法人F&Partners 大阪事務所
    〒540‐0026
    大阪市中央区内本町一丁目1番1号 OCTビル4階
    TEL:06-6944-5335

    -債権法改正など、勉強会のお知らせ-

    一般社団法人与信管理協会http://www.yoshin-kanri.com/)では、債権法改正の最新動向等を含め、取引実務、法務実務等の毎月定例勉強会を開催しています。他に類を見ない実務に即した勉強会です。


    参加ご希望の方は、下記事務局にお問合せください。

    【本部】
    〒101-0032
    東京都千代田区岩本町1-3-2 日伸ビル2階
    一般社団法人与信管理協会
    TEL:03-5829-4389

    【中部関西事務局】
    〒604-8162
    京都市中京区七観音町623番地 第11長谷ビル5階
    司法書士法人F&Partners
    TEL:075-256-4548

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