〔検証〕
適時開示からみた企業実態
【事例29】
出光興産株式会社
「経営統合に関する合意書の締結のお知らせ」
（2018.7.10）
事業創造大学院大学 准教授
鈴木 広樹
１ 今回の適時開示
今回取り上げる適時開示は、出光興産株式会社（以下「出光興産」という）が、平成30年７月10日、昭和シェル石油株式会社（以下「昭和シェル石油」という）と連名で開示した「経営統合に関する合意書の締結のお知らせ」である。
この連載で出光興産の開示を取り上げるのは２回目であり、【事例19】で同社が平成29年７月５日に開示した「株主による新株式発行の差止め仮処分の申立てに関するお知らせ」を取り上げた。
今回の開示は、その平成29年７月５日の開示で問題とされていた昭和シェル石油との経営統合について、合意書を締結したという内容である。しかし、その合意の内容が、何ともすっきりとしない、いびつな印象を与えるものなのだ。
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